安全と快適を追求する阪神高速 ネットワークの整備推進

2017年1月17日

 トラック運送事業者にとって普段、何気なく利用している高速道路だが、実は道路会社は日々、安全で快適に利用してもらえるよう様々な取り組みを施している。今回は阪神高速の渋滞対策、安全対策、そして快適性向上への取り組みについて、それぞれの担当者に話を聞いた。


 「渋滞の発生原因の約9割が、交通集中による自然発生」と説明するのは、計画部調査課の兒玉崇氏(写真右)。渋滞解消の一つとして「サグ対策」に取り組んでいるという。下り坂から上り坂にさしかかる部分を「サグ」と呼び、運転者が気付かないうちに速度が減速してしまい、後続車が連鎖的にブレーキすることで渋滞が発生する。そこで、サグの手前からコンクリート壁に水平ラインをペイントし、上り坂を走行していることを、いち早く意識することで、渋滞の原因となる自然な減速をなくそうとしている。さらに昨年6月からは、3号神戸線上りの「深江サグ」に速度回復誘導灯を設置。光の流れで速度低下の抑制を図るもので、「今は検証段階だが、効果を見ながら他のサグにも展開していきたい」と話す。

急ブレーキ多発地点

京都府八幡市八幡御幸谷23

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年1月16日
急ブレーキ回数:259回 (2014年4月11日〜2015年4月10日) 地点情報: 京阪国道八幡一ノ坪交差点付近で発生。 ゆるい下り坂。 右折専用レーンがあり、その先にホームセンター。 ※地図内の赤色の矩形は、多発して...
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PickUP ニュース

TTSグループ ターボチャージャーを再生

全メーカーと全車種に対応

2016年11月15日

 ターボチャージャーのリビルド(再生)を手掛けるTTSグループ(東京都大田区)は、「全てのトラックメーカーと全ての車種」に対応できる技術力が強みだ。これまでは、トラックディーラーや部品卸、商社などを主な販売先としていたが、今後は、エンドユーザーである運送事業者へのアピールも強化していく方針だという。


 西和己CEO(写真右)に話を聞いた。


 同社では、ターボ再生時に自社製作部品を投入するとともに、これまでに培った職人的な技術ノウハウを駆使することで、「損傷の程度に関わらず、1個のコアで1台のリビルドターボを生み出すことができる」という。


 特に、これまで再生が難しいとされてきたVGターボでは、コンピュータ制御式アクチュエータの判定や設定に独自のソフトを活用。「精度の高いリビルドを実現している」。


 再生作業は、グループ会社のターボテクノエンジニアリング(埼玉県桶川市)の工場で行われる。同社の井上勇之介社長は、「工程ごとに精密な仕上げが求められるため、独自のノウハウが積み上げられている」と自信を示す。

勝ち残る企業

物流連 工藤泰三会長 「物流現場のあるべき姿」第2回

2016年11月 9日

 ―物流連と経団連の相互交流は?

 どうすれば生産性の高い物流を構築できるか話し始めている。「ドライバーの手荷役を減らすために、ユニットロードを推進させるにはどうすべきか」というテーマで意見交換を行い、経団連の中でもドライバー不足の議論を始めている。さらに行政も巻き込み、物流の生産性を考慮した街づくりも提言している。


 ―トラック運送業界では、行政も入って長時間労働や取引環境の改善を図る取り組みをするも、なかなか踏み込んだ話ができていないという意見もがあるが

 今まではそうだったかもしれないが、今後はさらに需給のバランスが変わってくる。トラックドライバーが減少する一方で、大型トレーラなどの需要は増加しているので、間違いなく需給が逼迫してくる。運賃が上がる土壌はあるが、単純に運賃を上げてしまうと日本の産業自体の競争力がなくなるので、それは避けたい。併せて生産性を上げることでドライバーの給料を上げるというやり方をしなければいけない。それが出来るチャンスがやっと来た。

ローカルニュース

静岡市物流団地協組 「夢をかたちに」落成式と披露会

2017年1月13日

 【静岡】「夢をかたちに」を実現し、新たなスタートを切る静岡市物流団地協同組合(杉山節雄理事長、静北運輸)は昨年11月29日、静岡市駿河区の宇津ノ谷地区で整備を進めていた物流団地が完成し、落成式及び披露会を盛大に行った。

 来賓に静岡市長の田辺信宏氏、静岡運輸支局長の深谷克巳氏、県ト協会長の大須賀正孝氏(ハマキョウレックス)ら、多数の関係者が出席した。


 同物流団地は静北運輸のほか、ワイ・エイチ・エス(杉山智子社長)、正和物流(八木正彦社長)、マーキュリー(内田孝治社長)、萩原(萩原信介社長)の5社で構成。今後の展開として、(1)内陸に立地していることから、荷主への津波対策のアピール(2)集団化によるメリットの発揮(受委託点呼による安全な運行体制・共同教育研修・最新情報の収集と提供)(3)共同受注事業の実施(大型案件への対応)(4)発災時の物流拠点として活用することから静岡市との災害協定締結。緊急物資の集積場所や運搬車両の燃料補給地としての役割(共同事務所棟横に大型ディーゼル発電機の設置)――などが挙げられる。


 落成式で田辺市長は「この物流団地が一大物流拠点、防災拠点として大きな役割を担い、地域に貢献してもらいたい」と述べ、大須賀会長も「運送業界は厳しい環境下ではあるが、この取り組みが業界のモデルケースとなってもらいたい」と物流団地の完成に大きな期待を寄せた。

政治と物流

石井啓一国交大臣 「秋頃めどに第3弾の追加項目の選定を」

生産性革命本部第3回会合

2016年9月 1日

 国交省は8月31日、「生産性革命本部」の第3回会合を開催し、これまでに選定した13の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第3弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。


 物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。2月の通常国会で成立した「物流総合効率化法(物効法)」を10月1日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。


 このほか、平成29年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やCO2削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

 

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