富士運輸 ハイドローラー製品説明会を開催

2017年7月21日

 富士運輸(奈良市)は、奈良支店駐車場(同市)でハイドローラー製品説明会を開催。関係者ら多数が参加した。


 松岡弘晃社長はあいさつで、「当社はヨーロッパから、色々な最先端のトラック部品を輸入しているが、特にハイドローラーは素晴らしい性能で、このほど輸入して国内仕様を施して導入することとなった。さらに皆様にも販売したいと考えている」と説明。「快適に効率よく作業できる部品を導入することは、ドライバーが集まる一因と言える。ノーマルの車両よりも喜んで乗ってくれる」と、人材確保につながっていることも強調した。


 ヨーロッパでもドライバー不足は問題になっており、荷役作業を効率的に行うために物流機材の開発が進んでいる。イギリスのジョロダー社製のハイドローラーはヨーロッパでは多くの企業で導入されており、今回は取り付けや取り外しが簡単で日本のトラックに適合した仕様が完成し、発表する運びとなった。

急ブレーキ多発地点

沖縄県豊見城市名嘉地229−2

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年7月 3日
急ブレーキ回数:33回 (2015年5月11日〜2016年5月10日) 地点情報: 国道331号線の名嘉地交差点付近で発生。 地点内、南方向の進行で多発。 2車線となっている。 ※地図内の赤色の矩形は、多発している地点を...
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PickUP ニュース

いすゞ自動車 「MIMAMORI」フルモデルチェンジ

「褒める要素」を追加

2017年6月23日

 いすゞ自動車(東京都品川区)はこのほど、2001年から提供している商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」をフルモデルチェンジ。車載コントローラーと専用Web画面を全面的に刷新した。サービス拡充や新しい機能も追加されている。


 「従来は、急加速や速度超過など、エコドライブに適さない運転の場合に音声と警告音で知らせていたが、今回新たに『褒める要素』を追加した」と話すのは、テレマティクスグループの前澤吉昭グループリーダー(写真右)。「ドライバー1人ひとりに指導する時間がなかなか取れないというユーザーの声も多く、良い運転を評価する機能を追加することで、運転中にエコドライブのポイントを体感できる」と胸を張る。


 エコドライブの結果レポートも充実しており、「アクセルの踏み方など、より詳しく、より具体的にデータを確認できる」と語る同氏。さらに、ドライバーごとにエコドライブの点数や等級を表示する「エコドライブトレーニングレポート」も今回追加した。等級は10段階に分かれており、公開されている全国ランキングと比べることもできる。「ユーザーの要望が多かったもので、事業所とドライバーとが一体となって、エコドライブをめざす励みにしていただいているようだ」と笑みをこぼす。

勝ち残る企業

北海道フーズ輸送 低温食品のモーダルシフト推進

31フィートコンテナ開発

2017年6月30日

 【北海道】北海道フーズ輸送(渡邊英俊社長、札幌市西区)は、主要荷主にあたる流通大手や食品メーカー大手の北海道―本州間の幹線輸送の一部を、トラックからJRコンテナ輸送に切り替えている。


 同社は2014年6月に稚内通運を子会社化しており、「グループ内に通運の会社を持ったことが大いに貢献している」と近江大輔経営企画部兼3PL事業部長は説明する。ドライバーの人材不足や労働時間の問題、環境対策などに荷主企業が関心を持つようになり、鉄道コンテナへのモーダルシフトの社会的な機運が高まったことも追い風となっている。


 昨年度は、冷蔵・冷凍の商品を同時に扱える新型の31フィートコンテナを開発。遠隔監視制御システムを搭載し、位置や庫内温度をリアルタイムで把握でき、設定温度などの制御も可能なもので、6台導入した。

ローカルニュース

宮田運輸 宮田博文社長「人が成長してこそ会社が発展する」

2017年7月21日

 【大阪】「5年前には、現在の事業や取り組みのことは想像していなかった。今があるのは、様々な人とのつながりがあるから」と、様々な事業展開ができる原点を話してくれるのは宮田運輸(高槻市)の宮田博文社長。


 子供のころから憧れていた運送業界に18歳で入社し、様々な苦難を乗り越えながら仕事に取り組み、創立45周年の時に現宮田八男会長と社長を交代。「社長になっても自分は何も変わらないと思っていたし、変わったとも感じていなかった」と就任当初を振り返る。


 就任後は、すぐに幹部を集めて25年後の70周年に向けての目標や計画を立てた。「当時は自分でプレッシャーなどなかったと思っていたが、今振り返れば色々なプレッシャーを感じていたと思う」と話す。

政治と物流

石井国交大臣と運送関係団体 「魅力ある産業」へ意見交換

2017年4月28日

 長時間労働の是正など働き方改革を進め、自動車運送事業を魅力ある産業とし、いかに労働力を確保していくか――。

 石井啓一国交大臣と自動車運送事業関係団体による意見交換会が3月7日に行われた。トラック運送事業からは、全ト協の星野良三会長、坂本克己副会長が出席し、政府の「働き方改革実現会議(議長=安倍晋三内閣総理大臣)」で争点となっている、36協定の特別条項の上限規定についても言及。意見交換会で浮かびあがった各業界の実態を踏まえ、3月中にとりまとめる「働き方改革実現会議」の実行計画に反映される見込みだ。


 意見交換会には石井国交大臣、末松信介副大臣、根本幸典政務官ほか自動車行政に関係する同省幹部らが出席。冒頭のあいさつで石井大臣は、自動車運送事業が時間外労働の上限規制の適用除外対象とされていることについて、「魅力ある産業とするためには働き方改革の一環として、現行の仕組みについて見直しを行った方が将来の自動車運送事業にとってプラスになるのではないか」と私見を述べるとともに、特にトラック運送事業は「全産業に比べて勤務時間が2割ほど長く、厳しい労働環境にあることから人手不足が強まっている。業界が国民の期待に応えていくためには、長時間労働が常態化している現状を打破していかなければならない」と話した。

 

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