西濃運輸 ロボット導入し経理など効率化

2017年9月21日

 西濃運輸は8月3日、定常作業をソフトウェアロボットで自動化するRPA(Robotic Process Automation)の導入を発表した。導入されたのはRPAテクノロジーズ(大角暢之社長、東京都港区)の「BizRobo!」で、8月から、本社各部署の月間約1万1000分に相当するバックオフィス業務に対応するロボットの作製・稼働を開始する。


 RPAはソフトウェアロボットが24時間365日業務アプリケーションやシステムを自動的に操作する製品群やサービスの総称。西濃運輸では、今年4月から国内の様々な部署の若手管理職を集め、将来の会社のあるべき姿を考えるプロジェクトチームを発足しており、今回のRPA導入もプロジェクトで、国内就業人口の減少への対策として検討されていたという。


 事前に営業部門で行われた試用では、これまで人の手で20分必要としていた集計作業が20秒で終了するなど、大幅な省力化・効率化を達成している。当面は本社内での営業支援、経理・労務管理などの分野で試用を開始し、その後、各支店や営業所での運用を想定しているとのこと。

急ブレーキ多発地点

沖縄県豊見城市名嘉地229−2

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年7月 3日
急ブレーキ回数:33回 (2015年5月11日〜2016年5月10日) 地点情報: 国道331号線の名嘉地交差点付近で発生。 地点内、南方向の進行で多発。 2車線となっている。 ※地図内の赤色の矩形は、多発している地点を...
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PickUP ニュース

三井住友建設 「スクライムPC工法」

自由なフロア作りで免震

2017年7月28日

 三井住友建設(東京都中央区)はこのほど、物流施設向けプレキャスト・プレストレストコンクリート工法の「スクライムPC工法」を開発した。同社はこれまでに、鉄骨(S)造りや柱の鉄筋コンクリート(RC)造り、梁をS造りとするハイブリッド構造の「ミック構法」に加え、同構法の工期を短縮する柱をプレキャスト(PCa)化した「ミックPCa構法」を開発。建築本部で構造設計ディビジョン長を務める小林知己氏(写真右)は、「施設の大規模化や機能・品質の向上、早期稼働など、ニーズは高度で多様化している」とし、「それに応えるべく、さらなる進化を遂げた『スクライムPC工法』の開発に取り組んできた」と語る。


 同工法の特徴は、「従来よりも梁の長さを出せるため、経済性に優れている」と説明する同氏。「広い空間を確保できるため、マルチテナント型施設に適している」という。また、「S造りの梁は柔らかく、フォークの振動でひび割れが起こりがちだが、スクライムPC工法は、RC造りのメリットである梁・床の変形や振動を低減できる」と胸を張る。

勝ち残る企業

中京陸運 環境に配慮した弥富営業所を開設

2017年8月31日

 中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)はこのほど、港(愛知県弥富市)と藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県海部郡飛島村)を開設した。両営業所では液体輸送をメーンに行い、順調に推移する中でローリー車が増加。収容が困難になる中で、今回の統合で効率化を図り、事業を拡大させていくとしている。


 総投資額は10億円。両営業所の車両を併せた120台と従業員を弥富営業所に移設。1万600平方mの面積を有し、事務所や整備場、タンク洗浄機などを備える。2階建ての事務所は、休憩室や男女別のシャワールームとパウダールームを完備。女性ドライバーが快適に働けるように、環境整備にも着手した。


 液体輸送に特化しているため、タンク洗浄機も最新機種を2機導入。洗浄能力を上げることで、多品種を扱うローリー車の輸送効率を高める。洗浄水は地下水を利用し、廃液は中和処理することで、環境の負荷低減にも貢献している。

ローカルニュース

アベサービス 阿部薫社長 着々と事業規模を拡大

人とのつながり大事に

2017年9月15日

 「配車システムの導入で、売り上げが大幅にアップした」というアベサービス(埼玉県川越市)の阿部薫社長。同社は、関東で書籍やダンボール、飲料などの配送を行っている。現在17人のドライバーが、来年には20人体制になるなど、着々と事業規模を拡大している。


 18歳で山形から東京に上京してきた阿部社長は、21歳で大手運送会社に就職。3人目の子どもが誕生したときに独立し、義理の弟と2人で書籍やコンビニの配送をはじめた。義理の弟が帰郷したあと27歳のときに、現在のアベサービスを設立した。


 阿部社長は「会社は今年で25年目を迎えるが、これまでに一度も赤字になったことはなく、少しずつだが右肩上がりできている」とし、「力を蓄えながら一歩ずつ、事業を拡大していきたい」としている。

政治と物流

石井国交大臣と運送関係団体 「魅力ある産業」へ意見交換

2017年4月28日

 長時間労働の是正など働き方改革を進め、自動車運送事業を魅力ある産業とし、いかに労働力を確保していくか――。

 石井啓一国交大臣と自動車運送事業関係団体による意見交換会が3月7日に行われた。トラック運送事業からは、全ト協の星野良三会長、坂本克己副会長が出席し、政府の「働き方改革実現会議(議長=安倍晋三内閣総理大臣)」で争点となっている、36協定の特別条項の上限規定についても言及。意見交換会で浮かびあがった各業界の実態を踏まえ、3月中にとりまとめる「働き方改革実現会議」の実行計画に反映される見込みだ。


 意見交換会には石井国交大臣、末松信介副大臣、根本幸典政務官ほか自動車行政に関係する同省幹部らが出席。冒頭のあいさつで石井大臣は、自動車運送事業が時間外労働の上限規制の適用除外対象とされていることについて、「魅力ある産業とするためには働き方改革の一環として、現行の仕組みについて見直しを行った方が将来の自動車運送事業にとってプラスになるのではないか」と私見を述べるとともに、特にトラック運送事業は「全産業に比べて勤務時間が2割ほど長く、厳しい労働環境にあることから人手不足が強まっている。業界が国民の期待に応えていくためには、長時間労働が常態化している現状を打破していかなければならない」と話した。

 

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