横浜環境保全 髙橋義和社長 「デザインパッカーで人々を笑顔に」

2017年6月28日

 運送会社や倉庫、工場が並ぶ横浜市金沢団地。その一角にある横浜環境保全(横浜市中区)はこのほど、トラックにダイレクトプリントが施せるオートボディプリンターを導入した。同社では、以前からトラックのラッピングに積極的に取り組んでおり、「デザインパッカー」という名称で商標登録を行っている。髙橋義和社長に話を聞いた。


 事業系一般廃棄物や産業廃棄物、医療系廃棄物など、あらゆるごみの回収を行っている同社。約230人の従業員を抱え、同市の2割の事業ごみ収集を手がけている。「未来、そして子どもたちのために」を企業ミッションとして掲げ、「胸を張って『環境の仕事をしている』と家族に言える会社でありたい」と話す。


 「実は子どもたちに人気の働くクルマの上位に、ごみ収集車もランクインしている。それなのに、実際は『汚い』とか『臭い』とか良いイメージはない」と肩を落とす。そのギャップを埋めるべく、トラックに絵を描く取り組みを開始。現在までに25台のデザインパッカー車を送り出してきた。

急ブレーキ多発地点

福井県鯖江市柳町4丁目6−34

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年6月26日
急ブレーキ回数:75回 (2015年5月11日〜2016年5月10日) 地点情報: 国道8号線の東鯖江交差点付近で発生。 地点内、南方向の進行で多発。 緩い右カーブで、追突注意の標示あり。 ※地図内の赤色の矩形は、多発し...
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PickUP ニュース

大型施設の防災・減災とBCP

2017年5月16日

 政府の地震調査委員会は1月、南海トラフ地震発生確率が「10年以内に20~30%」と発表した。物流業界でも日本物流団体連合会や日本倉庫協会をはじめ各団体でも「BCP(事業継続計画書)」の作成を会員に促し、有事の際、いかにスピーディに物流を回復させるか、各社に対策の策定を勧めている。そんな今、大手企業は続々と物流センターなど、大型施設を新設。これらの防災・減災機能について調べてみた。


 地震大国と呼ばれる日本。免震にこだわり、大型物流センターを全国各地に建設している大和ハウス工業の浦川竜哉常務は、「日本で防災としてまず思い浮かべるのは、やはり地震対策でしょう。現在では大きく免震、耐震、制震の3種類があるが、制震というのは高いビルなどが振り子のように揺れるのを抑える構造。一般住宅や物流などの大型施設では、まだ耐震が圧倒的に多いのが現状だが、これは免震構造の方が工期などで時間がかかるという理由もある」と話す。


 しかし、「当社では、それでも、すべての建物に免震を取り入れる必要があると考えている」と述べ、「大和ハウス工業が初めて免震構造を取り入れたのは2010年に完成した高島平の大型施設。完成の半年後に東日本大震災が発生したが、地震が落ち着いた後、すぐに出荷できたのはその倉庫だけで、消費者からの需要が一気に集中し、それを機に顧客も増加したと聞いている」と説明。

勝ち残る企業

住友ナコフォークリフト 「Pickio」シリーズ発売

2017年5月25日

 住友ナコフォークリフトは、バイクタイプハンドルで、自転車やバイクを運転する感覚で操舵できる小型荷役搬送機器「Pickio(ピッキオ)」シリーズの発売を開始した。物流現場でのピッキングや搬送作業で使える。運転席がついたコンパクト仕様で、旋回操作の取り回しを安全に行うことができ、機器と壁・棚との挟まれなどの事故防止に寄与する。


 また、「腰への負担や長距離の歩行を伴うピッキング作業を減らしたい」「脚立を用いての棚2段目へのピッキング作業を回避したい」など、倉庫での労務改善に活用できるという。

ローカルニュース

平野商運 ラッピング車導入

ドライバー前田氏「身が引き締まる思い」

2017年6月23日

 【愛知】ラッピングトラックがサービス品質の向上、会社のイメージアップ、ドライバーのモチベーション向上など多方面での効果が期待され、各地で活用されている。


 2月に地元・津島市の天王祭と藤祭りをPRするラッピングトラックを導入した平野商運(平野隆之社長、津島市)の前田晃一氏に話を聞いた。


 前田氏は郵便物配送をメーン業務としており、同社入社前を含め30年以上も郵便物を配送しているベテランだ。社内のエコドライブランキングで常にトップを争う位置をキープしており、平野社長も「自分の仕事を達成するために全力で取り組む、頼れる運転者」と評価する。

 ラッピングトラックに専属で乗車することになった時、最初は戸惑いがあったが引き受け、現在は中部―関東間を結ぶルートで配送業務に従事している。

 前田氏は、「今までも事故は絶対に起こさないと思って運転してきたが、より身が引き締まる思いがする」とし、「今まで以上に視線を感じるようになった。信号で止まっている時など、同業者からも見られている。現場で会社を覚えてもらいやすくなっているのでは」と話す。

政治と物流

石井国交大臣と運送関係団体 「魅力ある産業」へ意見交換

2017年4月28日

 長時間労働の是正など働き方改革を進め、自動車運送事業を魅力ある産業とし、いかに労働力を確保していくか――。

 石井啓一国交大臣と自動車運送事業関係団体による意見交換会が3月7日に行われた。トラック運送事業からは、全ト協の星野良三会長、坂本克己副会長が出席し、政府の「働き方改革実現会議(議長=安倍晋三内閣総理大臣)」で争点となっている、36協定の特別条項の上限規定についても言及。意見交換会で浮かびあがった各業界の実態を踏まえ、3月中にとりまとめる「働き方改革実現会議」の実行計画に反映される見込みだ。


 意見交換会には石井国交大臣、末松信介副大臣、根本幸典政務官ほか自動車行政に関係する同省幹部らが出席。冒頭のあいさつで石井大臣は、自動車運送事業が時間外労働の上限規制の適用除外対象とされていることについて、「魅力ある産業とするためには働き方改革の一環として、現行の仕組みについて見直しを行った方が将来の自動車運送事業にとってプラスになるのではないか」と私見を述べるとともに、特にトラック運送事業は「全産業に比べて勤務時間が2割ほど長く、厳しい労働環境にあることから人手不足が強まっている。業界が国民の期待に応えていくためには、長時間労働が常態化している現状を打破していかなければならない」と話した。

 

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