ZEAL.G・P スピーディに要望叶える「トラックファイブ」

2017年3月27日

 トラック買い取りサイト「トラックファイブ」を運営するZEAL.G・P(東京都港区)は、トラックの買い取りで「全国即日対応」を掲げ、成長を続けている。今年で創業15年目を迎える同社について、毛利友和統括部長と人事部の大樂夏美氏に話を聞いた。


 国内に7拠点を構え、月700台の買い取りを手がけているという同社。インターネットでの集客に加え、営業アプローチにも注力している。「すべてにおいてスピーディーさが我が社の売り。そのためにも営業担当者は多数在籍しており、トラック買い取り業界では、かなり多い方ではないか」と同部長は胸を張る。


 「顧客からの要望は、できる限りすべて応えたい」と同部長。「看板を消してほしいという要望が多い。社名入りのトラックがそのままオークションに出されていることもままあるが、我が社は絶対にそんなことはしない」と語気を強める。

急ブレーキ多発地点

愛知県弥富市三好2丁目18

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年3月20日
急ブレーキ回数:266回 (2014年6月11日〜2015年6月10日) 地点情報: 国道23号線(名四国道)沿いで発生。 地点内、北東方向の進行で多発。 大型車のみ右折禁止、右折レーンなし。 ※地図内の赤色の矩形は、多...
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PickUP ニュース

イノフィス 腰補助用マッスルスーツ 新型モデル発売

2017年1月27日

 東京理科大学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)は、腰補助用マッスルスーツの新モデルを2月1日から発売する。

 同製品はモータではなく、強い力で収縮する空気圧式の人工筋肉を使用。これが身体を動かす原動力となり、人や物を持ち上げる際の体の負担を大幅に軽減するという。


 スタンドアローンの新型モデルは、市場の声を取り入れ、動作性・歩行性の向上やしゃがみ込み域の拡大に対応。

利用者の環境に合わせて「タイトフィット」「ソフトフィット」の2タイプを揃えた。

勝ち残る企業

鈴木興産 鈴木明弘社長 「多角的な視点で事業展開」

2017年2月 7日

 東京スカイツリーのお膝元、JR錦糸町駅や東武・押上駅から徒歩圏内に位置する鈴木興産(東京都墨田区)。同社は、前身の水飴業を始めた1782年(天明2年)から、この地で街の変遷を見守ってきた。現在では倉庫業にとどまらず、スタジオやレストラン、ギャラリーなど多角的な事業展開を進めている。9代目となる同社の鈴木明弘社長に話を聞いた。


 水飴業で軍指定の工場に選定されるなど、成功を収めていた同社は戦後、倉庫駐車場業へと業種転換した。「当時の大型車規制で、小型トラックに積み替えるために使われたのが倉庫業の始まり」と語る同社長。


 バブルが弾け、近隣の倉庫にも空きが目立つようになったことで再び、転機が訪れる。「ある劇団の関係者から、『演劇のリハーサルで利用できる場所がないか』と言われ、空いている倉庫を貸したのがスタジオ業を始めたきっかけ」。高い天井や柱がないといった演劇に欠かせないポイントが押さえられているだけでなく、立地や広い駐車スペースなど、好条件がそろった同社の評判は口コミで広まり、「有名な舞台劇のリハーサルでも使われるようになった」と笑顔を見せる。

ローカルニュース

ユニバーサルロジ スタイリッシュな新社屋完成

社員が成長できる環境を整備

2017年3月24日

 【滋賀】スタイリッシュなデザインを採用したユニバーサルロジ(安田昌生社長、栗東市)の新社屋が昨年末に完成し、業務を開始した。


 今回の建設について、安田社長は「次世代の人材を育てる目的もあった」とし、「人には寿命はあるが、法人には寿命がないため、若い社員が物流以外にもチャレンジできるような、将来の基礎となる建物が必要だと感じた。積極的に新しいことに挑戦し社員が成長できる環境を整えた」と思いを話す。


 新社屋には様々なこだわりがある。例えば明るさだ。自然光を多く取り入れるため、事務所や商談ルーム、社長室など多くの場所にガラス張りを採用し、天然の光を多く取り入れるように設計されている。

政治と物流

石井啓一国交大臣 「秋頃めどに第3弾の追加項目の選定を」

生産性革命本部第3回会合

2016年9月 1日

 国交省は8月31日、「生産性革命本部」の第3回会合を開催し、これまでに選定した13の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第3弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。


 物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。2月の通常国会で成立した「物流総合効率化法(物効法)」を10月1日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。


 このほか、平成29年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やCO2削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

 

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