トラボックス 配車支援システム「トラじろう」開発

業務の効率化を支援

2016年8月26日

 トラボックス(東京都渋谷区)は8月1日、会員向けに独自の配車支援システム「トラじろう」の提供を開始した。吉岡泰一郎社長は「今年の目玉にしたい」とし、「会員限定のサービスとして、利用料は当面無料」としている。


 同システムは配車から請求業務まで可能で、トラボックスの求荷求車データも連携できる。システムエンジニアの加茂勇太氏は、「請求書の作成まで行うことができるため、業務の大幅な効率化が図れる」とメリットを説明する。


 「会員事業者に徹底的に聞き込みをして作り込んだ」と同社長。「トラボックスとの連携」と共に、「取扱説明書が不要なぐらい簡単に」を開発の念頭に置き、最も簡単な「初心者モード」も用意。使い勝手を考え、「なるべく入力項目を少なくしている」という。


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急ブレーキ多発地点

千葉県浦安市舞浜26-5

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2016年8月22日
急ブレーキ回数:492回(2014年4月11日~2015年4月10日)地点情報:国道357号線で発生。地点内、東方向の進行で多発。この先事故多発、速度落とせの標識あり。千葉県トラック協会からのコメント:大型リゾート施設付...
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レッドウッドグループジャパン 「ベストな物流施設を」

2016年7月27日

 かつてプロロジス日本法人の代表を務め、AMBブラックパインの設立に携わるなどしたスチュアート・ギブソン氏が06年に共同設立したレッドウッド・グループ・ジャパン(東京都港区)。11年から日本市場での物流施設開発に着手し、現在、稼働中の施設が5件、建築中物件が5件で、さらに着手予定の施設も複数控えており、怒涛の勢いを見せている。施設の特徴や戦略について、マネージングディレクターの渡辺和彦氏に話を聞いた。


 「場所や土地の形・大きさ・用途に応じて、ベストな物流施設を作っている」と語る渡辺氏。「マルチ型の大きな倉庫」の例として、大阪・南港ディストリビューションセンター(DC)と藤井寺DCを挙げる。「バースは各階に置き、上下のランプウェイを分けることも可能」。一方、「土地の形に合わせた開発」の例が、3月末に着工した川越DCだ。地形をうまく利用して、A棟・B棟の2棟に分けた構成となっている。


 昨年竣工した生麦DCは、高速道路のランプウェイの下に駐車場が集約されている。「高速の下で後ろは運河という地形に対し、当社の建設チームが知恵を絞り出して作った、いわばアートに近い倉庫」と胸を張る。

勝ち残る企業

沢井製薬と日立物流 安定供給へ物流改善

国の使用促進で物量増

2016年7月20日

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)の製造販売を行う沢井製薬(大阪市淀川区)は「なによりも患者さんのために」を企業理念とし、事業活動を行っている。国では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善にむけ、使用促進のための環境整備を進めているのに伴い、同社では物量が増加し、安定供給を図る物流部門での効率化・最適化が求められ、その取り組みについて話を聞いた。


 同社では以前、自社物流を行っていたが、売り上げが200億円を超えたあたりから、対応が難しくなったため、2001年4月から、日立物流(東京都江東区)にアウトソーシングしたという。


 「当社の生産工場は、鹿島、関東、大阪、三田、九州、第二九州の各工場と、全国に6か所あるが、その隣接地に日立物流の物流センターがあり、効率面での条件が合ったことや、対応がきっちりしていることなどから、同社に決めたのも理由の一つ」と同製薬営業管理部長兼安定供給責任者の宮田雅人氏は説明する。

ローカルニュース

パワーウェイブ Pマーク取得、顧客の信用をさらに高める

2016年8月26日

 パワーウェイブ(藤崎弘敬社長、大阪府東大阪市)は今年5月、個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度であるプライバシーマーク(Pマーク)を取得した。昨年4月に取得に向けての取り組みをスタートさせてから約1年、晴れて認定事業者の仲間入りを果たした。


 法人向けの物流業務請負をメーンに、事務所移転やレイアウト変更、什器施工などトータル物流サービスを展開する同社。「世間の風潮として、コンプライアンスが強化され、マイナンバー制度も始まることから、情報管理に徹底して取り組んでいないと取り残される時代と言える。お客様から選んで頂けなくなる」ことからPマークの必要性を感じたという藤崎社長。新規事業として昨年、個人情報・機密書類の移動・保管・溶解サービスを開始したこともあり、取得を決意した。

政治と物流

自民党3議連合同ヒアリング 運転者の安全確保へ議員立法案

2016年3月20日

 自民党のトラック、バス、ハイヤー・タクシーの3議連役員が3月10日、合同ヒアリングを開催。軽井沢ツアーバス事故を受け、MRI議連が、3議連関連の事業用自動車運転者の安全を確保するため「運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で、事業用自動車を運転することを防止するために、必要な措置を講じなければならない」とした議員立法案を提出したいというもの。


 同案は、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部改正」という方向で、今国会での立法を視野に入れている。


 合同ヒアリングには3議連の役員のほか、国交省から藤井直樹自動車局長、持永秀毅大臣官房審議官、平井隆志安全政策課長、厚労省から加藤誠実労働基準局安全衛生部長、全ト協から坂本克己副会長、伊藤昭人副会長、福本秀爾理事長、細野高弘専務、日本バス協会から3人、全国ハイヤー・タクシー連合会から4人が出席し、それぞれの立場から問題点や懸念事項を発言。

 

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