住友ナコフォークリフト 「Pickio」シリーズ発売

2017年5月25日

 住友ナコフォークリフトは、バイクタイプハンドルで、自転車やバイクを運転する感覚で操舵できる小型荷役搬送機器「Pickio(ピッキオ)」シリーズの発売を開始した。物流現場でのピッキングや搬送作業で使える。運転席がついたコンパクト仕様で、旋回操作の取り回しを安全に行うことができ、機器と壁・棚との挟まれなどの事故防止に寄与する。


 また、「腰への負担や長距離の歩行を伴うピッキング作業を減らしたい」「脚立を用いての棚2段目へのピッキング作業を回避したい」など、倉庫での労務改善に活用できるという。

急ブレーキ多発地点

鳥取県西伯郡日吉津村日吉津1161

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年5月22日
急ブレーキ回数:160回 (2015年5月11日〜2016年5月10日) 地点情報: 国道431号線の日吉津東交差点付近で発生。 地点内、北西方向の進行で多発。 緩い左カーブとなっており、左側にファストフード店あり。 ※...
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PickUP ニュース

ランドピア トレーラーハウスを全国展開

踏み込んだ提案が強み

2017年4月19日

 トラックの駐車場開発を手がけているランドピア(東京都中央区)はこのほど、新たにトレーラーハウス事業を全国展開する。同社の吉田篤司社長(写真右)とスペースプラス事業部の横山恵介氏(同左)に話を聞いた。


 車両という位置付けながら、事務所としても認められるようになったトレーラーハウスは、すぐに移動ができる状態とするため、電気、ガス、水道、電話などの設備は着脱式を採用。同社ではコンプライアンスを重視し、車検にも対応している。


 事務所として設置する場合、ジャッキアップして8本の「リジットラック」で水平を取り、固定する。同社長は「いつでもどこへでも移設可能のため、借地や駐車場に事務所を開設できる」と説明。建物の建築が抑制される市街化調整区域内でも設置できるため、「用地の取得費用も節約できる」としている。

勝ち残る企業

キリングループロジスティクス 2016年度大賞発表会

「キリン品質」向上へ

2017年3月30日

 キリングループロジスティクス(加藤元社長)は3月10日、「2016年度キリングループロジスティクス大賞」の発表会を開催。同賞は、有益な創意工夫、改革、チャレンジ、安全・衛生など、業務遂行上で著しい成果をあげた取り組みや、社会的功績で会社の名誉となる取り組みに対して贈られる。


 今年度は、全37件の候補の中から、グループの部で11件、個人の部で1件が選ばれた。発表の模様はテレビ会議システムで、全国の支社に中継された。


 当日は、受賞を果たした案件の取り組み発表を実施。専用バースを創設し、配送用車両と転送用車両の待機列を分散することで、日々の現場作業の終了時間を約2時間早期化した取り組み(東日本支社物流管理部湘南支店)や、ドライバー不足などの物流環境悪化や納品条件に関する改善点について、キリンビバレッジ営業担当者と情報共有を行う勉強会の開催(本社物流管理部・支社物流管理部)、教育体制を整備・新入社員の受け入れ体制の強化ならびに、過去最高となる16人の内定者を確保した新卒採用活動(本社人事総務部・支社総務部)といった事例が披露された。

ローカルニュース

AZUMA 上田裕子社長 熊本地震から1年

「出来ることを確実に」

2017年5月19日

 【福岡】熊本地震発生から1年余が過ぎた。被害の大きかった益城町では全世帯の半数を超える、およそ7400世帯が被災。町内18か所の仮設住宅や、みなし仮設で2900世帯・7700人が避難生活を続けている。いまだに崩れ落ちた家屋がそのままの状態で放置されており、地震が地元に与えた影響は大きい。


 AZUMA(上田裕子社長、上益城郡嘉島町)も熊本地震により被害を受けた事業所の一つ。


 昨年4月14、16日と続いた震度7の地震、さらに小規模でも慢性的に続いた揺れの影響で、事務所が建っている地盤に傾斜が出来てしまったという。

政治と物流

石井啓一国交大臣 「秋頃めどに第3弾の追加項目の選定を」

生産性革命本部第3回会合

2016年9月 1日

 国交省は8月31日、「生産性革命本部」の第3回会合を開催し、これまでに選定した13の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第3弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。


 物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。2月の通常国会で成立した「物流総合効率化法(物効法)」を10月1日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。


 このほか、平成29年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やCO2削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

 

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