北海道のドライバーは「働き者」 過酷な条件下で鍛えられ

2016年12月 9日

 「北海道のトラックドライバーは、『運ぶ』『積み下ろしをする』という個人の基本的な能力が非常に高いと感じている。ひとことで表現すれば『しっかりとした働き者』というイメージ」。札幌市白石区の事業所に勤務する50代のドライバーは10月下旬、札幌TSでの休憩中、このような言葉をもらした。


 北海道〜本州間の長距離輸送をメーンに行い、北海道と本州各地を普段から走っている同氏は「北海道のドライバーは、普段から長距離を平気で走り、積み下ろしの作業も早くて丁寧というのが大きな特徴に見える。全国のドライバーを見ているが、他の地域のドライバーと比べても全く見劣りはしない。手前味噌かもしれないが、ドライバーが優秀な地域といえるのではないか」と語り、「食品を5000ケース積んでいても、慣れないドライバーなら積み下ろしに5時間以上かかることもあるが、うちらの仲間なら2時間もかからずに終わらせる。積み下ろし先でも、『北海道のドライバーはみんな働き者だよね。よくこんなに走ってきて、作業も早いね』と言われる」と話す。

急ブレーキ多発地点

群馬県館林市羽附町651

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2016年12月 5日
急ブレーキ回数:231回 (2014年4月11日〜2015年4月10日) 地点情報: 国道354号線羽附交差点先で発生。 地点内、東方向の進行で多発。 緩やかな右カーブで車線右側は「館林IC」入口専用。 ※地図内の赤色の...
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PickUP ニュース

TTSグループ ターボチャージャーを再生

全メーカーと全車種に対応

2016年11月15日

 ターボチャージャーのリビルド(再生)を手掛けるTTSグループ(東京都大田区)は、「全てのトラックメーカーと全ての車種」に対応できる技術力が強みだ。これまでは、トラックディーラーや部品卸、商社などを主な販売先としていたが、今後は、エンドユーザーである運送事業者へのアピールも強化していく方針だという。


 西和己CEO(写真右)に話を聞いた。


 同社では、ターボ再生時に自社製作部品を投入するとともに、これまでに培った職人的な技術ノウハウを駆使することで、「損傷の程度に関わらず、1個のコアで1台のリビルドターボを生み出すことができる」という。


 特に、これまで再生が難しいとされてきたVGターボでは、コンピュータ制御式アクチュエータの判定や設定に独自のソフトを活用。「精度の高いリビルドを実現している」。


 再生作業は、グループ会社のターボテクノエンジニアリング(埼玉県桶川市)の工場で行われる。同社の井上勇之介社長は、「工程ごとに精密な仕上げが求められるため、独自のノウハウが積み上げられている」と自信を示す。

勝ち残る企業

物流連 工藤泰三会長 「物流現場のあるべき姿」第2回

2016年11月 9日

 ―物流連と経団連の相互交流は?

 どうすれば生産性の高い物流を構築できるか話し始めている。「ドライバーの手荷役を減らすために、ユニットロードを推進させるにはどうすべきか」というテーマで意見交換を行い、経団連の中でもドライバー不足の議論を始めている。さらに行政も巻き込み、物流の生産性を考慮した街づくりも提言している。


 ―トラック運送業界では、行政も入って長時間労働や取引環境の改善を図る取り組みをするも、なかなか踏み込んだ話ができていないという意見もがあるが

 今まではそうだったかもしれないが、今後はさらに需給のバランスが変わってくる。トラックドライバーが減少する一方で、大型トレーラなどの需要は増加しているので、間違いなく需給が逼迫してくる。運賃が上がる土壌はあるが、単純に運賃を上げてしまうと日本の産業自体の競争力がなくなるので、それは避けたい。併せて生産性を上げることでドライバーの給料を上げるというやり方をしなければいけない。それが出来るチャンスがやっと来た。

ローカルニュース

フクダ運輸倉庫 ラッピングトラック導入

埼玉西武ライオンズのロゴを全面に

2016年12月 9日

 【埼玉】フクダ運輸倉庫(福田民男社長、新座市)にニューフェイスがお目見えした。同社は今秋、埼玉西武ライオンズのロゴを全面に施したラッピングトラックを導入。本社営業所から神奈川方面に向け走っている。


 同社は埼玉西武ライオンズのオフィシャルスポンサーで、同球団と「いつか実現したい」と話をしていたという。話が動いたのは今年6月頃。デザインを何パターンも出し、承認をもらい、10月末に同社にやって来た。

政治と物流

石井啓一国交大臣 「秋頃めどに第3弾の追加項目の選定を」

生産性革命本部第3回会合

2016年9月 1日

 国交省は8月31日、「生産性革命本部」の第3回会合を開催し、これまでに選定した13の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第3弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。


 物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。2月の通常国会で成立した「物流総合効率化法(物効法)」を10月1日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。


 このほか、平成29年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やCO2削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

 

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