１月２３日に大阪地裁へ自己破産を申請していた関西国際空港物流センター協同組合（既報、出資総額６００万円、大阪府大阪市浪速区幸町３—９—１５、代表清算人赤井博氏）は３月１８日、同地裁から破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は高山智行弁護士。破産管財人は浅倉晋作弁護士。

　財産状況報告集会など各期日は６月２６日午後２時。

　同組合は、関西国際空港開港に備え、りんくうタウン内に物流サービスの営業拠点をつくるべく、１９８６年（昭和６１年）１１月に大阪、兵庫、奈良の運輸・倉庫業者６社が共同出資して設立。２００１年４月頃に物流倉庫をオープンする計画を立て、りんくうタウン内だけでは手狭なことから岸和田市の用地を買収するための準備を進めていた。

　しかし、バブル崩壊で、りんくうタウン開発に遅れが生じたうえ、同市買収予定地が市街化調整区域だったことから計画が長引き、組合費収入のみとなった２００３年３月期の年収入高は約１億４４００万円にとどまっていた。その後も本格的な営業開始に至らないまま２００５年３月３１日総会の決議で組合を解散していたが、ここへ来て精算を進めるため今回の措置となった。

　負債は推定で９億円。

（東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ）