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信用情報
関西国際空港物流センター協同組合が破産手続き開始決定
2019年4月8日
1月23日に大阪地裁へ自己破産を申請していた関西国際空港物流センター協同組合(既報、出資総額600万円、大阪府大阪市浪速区幸町3—9—15、代表清算人赤井博氏)は3月18日、同地裁から破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は高山智行弁護士。破産管財人は浅倉晋作弁護士。
財産状況報告集会など各期日は6月26日午後2時。
同組合は、関西国際空港開港に備え、りんくうタウン内に物流サービスの営業拠点をつくるべく、1986年(昭和61年)11月に大阪、兵庫、奈良の運輸・倉庫業者6社が共同出資して設立。2001年4月頃に物流倉庫をオープンする計画を立て、りんくうタウン内だけでは手狭なことから岸和田市の用地を買収するための準備を進めていた。
しかし、バブル崩壊で、りんくうタウン開発に遅れが生じたうえ、同市買収予定地が市街化調整区域だったことから計画が長引き、組合費収入のみとなった2003年3月期の年収入高は約1億4400万円にとどまっていた。その後も本格的な営業開始に至らないまま2005年3月31日総会の決議で組合を解散していたが、ここへ来て精算を進めるため今回の措置となった。
負債は推定で9億円。
(東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ)
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