㈱吉田荷役運輸（資本金１０００万円、愛知県名古屋市港区正保町７—１６—２、代表笠置幸文氏、従業員１５人）は５月１７日、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は井上尚司弁護士。財産状況報告集会期日は９月１２日午前１０時２０分。

　同社は、１９８１年（昭和５６年）創業、９７年（平成９年）７月法人改組した一般貨物自動車運送事業者。大手運送業者からの下請け受注を中心に、主として４㌧トラックや２㌧トラックを使い、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）を主な配送エリアとして、ドラックストアなどで売られている雑貨をはじめ、飲料や家電製品、機械工具などを取り扱っていた。また、創業当時の事業だった麺類製造も手がけ、ホテルや大学、保育園などのほかスーパーや喫茶店などに納入し、２０１６年６月期の年売上高は約２億６０００万円を計上していた。

　しかし、過去の累積損失から債務超過に陥っており、財務面では課題の残る事業展開が続いていた。また、運送業界で顕著となっていた人手不足の影響もあって人員確保が進まず、人件費や外注費の高騰などが収益を圧迫。２０１８年６月期は年売上高約２億５０００万円を計上していたものの、逼迫した資金繰りは改善せず、今後の見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

　負債は約１億６８００万円。

　（東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ）