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    月60時間超の残業代5割増 平成31年4月1日施行へ

    2015年3月20日

     
     
     

     中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を、大企業同様、通常の50%以上とすることなどを盛り込んだ「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、厚労省は2月17日、労働政策審議会(樋口美雄会長、慶應義塾大学商学部教授)へ諮問を行った。
     要綱には、未定とされていた施行時期を「平成31年4月1日」と明記。同改正法案が今国会で成立すれば、平成31年4月1日から適用することになる。施行時期をめぐっては、1月16日に労働政策審議会がまとめた「今後の労働時間法制等の在り方について」(報告書骨子案)の中では、施行時期を「平成●年とする」と伏せ字で追記していた(1月26日号既報)。

     
     
     
     
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