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    大内山酪農農業協同組合 運転車不足に荷主が協力

    2016年3月16日

     
     
     

     大内山酪農農業協同組合(谷川原万欣代表理事組合長)は、生産・処理・販売までの一貫体制を持つ三重県最大の酪農農業組合であり、県内の学校のおよそ6割の給食で出される牛乳は、同組合から提供されている。生産・販売エリアは、三重はもちろん大阪府、奈良県、和歌山県と近畿圏をカバーしており、SAなどでも商品を目にすることができる。商品は牛乳をはじめ手作りバター、アイスクリームなど乳製品を広くカバーしている。平成26年度の総事業高は89億1300万円、牛乳・乳製品の売上高は43億5700万円をあげている。
     同組合は昭和23年の発足から「良質な牛乳づくりは健康な牛つくりから」を合言葉に、乳牛の健康を第一に考えた牛乳づくりに取り組んできた。現在はどのスーパーでも見ることのできる殺菌のみを施した無調整牛乳だが、同組合は全国規模の大手事業者が無調整牛乳に力を入れる以前から品質を重視してきた歴史があり、高い評価を得ている。


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     これは組合内部で診療・指導事業をはじめ、飼料の購買・供給までバックアップする体制を構築していることに加え、組合内部で生産からパッキングまでのネットワークを確立し、質と量を損なうことなく、早期に梱包できるように体制を整えていた強みがあってこそだという。こうした事情もあり、運送事業者には、早く確実に運送するといった品質が求められてきた。北雅有部長は「指定した時間通りに受け取り、配送を完了してくれる事業者は本当にありがたい存在」と、運送事業者が及ぼす商品への影響力を語る。
     同組合では、運送業界での人材不足に危機感を抱いているという。北部長は「以前から運送業界での人手不足が問題視されているのは聞いている。いずれ我々もその影響を受けることは確実」と指摘。「今の学校は、過去に危険人物が入り込んだ事件が全国ニュースになったこともあり、セキュリティが厳重になっている。受け渡し時間も非常にシビアで、担当者と直接会うことが必要。また学校の立地などにより、配送車両も2トン車といった比較的小型の車両しか使えない。これらに対応するためには、どうしても一定数のドライバーが必要になってくる」と話す。スーパーなど量販店でも受け取り時間がシビアなのは変わらず、現在も対応に迫られているという。
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     北部長は人材不足への対応策として、センターなどを用いた集積化と配送ルートの効率化を挙げている。現在も同組合の営業担当者らは配送先を回り、受け取り時間の調整交渉に努め、配送ルートの効率化を進めている。北部長は「人材不足の波が来ているのであれば、相応の人的コストで輸送できる体制へとシフトしていく必要がある。もちろん、運送側にばかり苦労をかけないよう、より少ない人員で業務をこなせるよう我々も配送先と交渉していく。こうした厳しい事情もある中で、お互い協力していく必要がある」と、運送事業者と一体となった体制づくりの必要性を訴えた。
    ◎関連リンク→ 大内山酪農農業協同組合

     
     
     
     
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