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    名義貸し求める運転者 様々な機関に出没

    2019年1月17日

     
     
     

     運送事業の名義貸しに対して、大阪府警などでは摘発を強化している。この結果、大阪府下で、ここ数年の間に数社が摘発されるなど、名義貸しに対して運送会社では厳しく考えているようだ。こんな中で、大阪府警の摘発強化を用心してか、名義貸しを行わない運送会社が増えてきている。

     大阪市の運送A社では「昨年倒産した運送会社で償却制を行っていたドライバーが突如、面接に訪れて働かせてほしいと求めてきた。しかし、経験が豊富なそのドライバーは、倒産した運送会社では個人償却制を行っていて、当社でも個人償却を望んできた。さらに手取り金額を増やしたいとのことから、社保などの保険には、できれば加入したくないとのことだったので、会社としては、そういった対応はできないと話した。もし、その内容で働きたいなら、個人事業者として事業展開できる企業組合への加入もしくは他社で個人償却制を行い、当社に専属で入ってくれるのなら考えると説明した。その後、このドライバーは車両がないなどと、いろいろと理由を付けてきたので、要望には応えられないと断った」と話す。

     また、大阪府下で企業組合を運営するB組合は「名義貸しで摘発されれば数人のドライバーが組合加入を求めてくるものの、紹介もなく面接でも運送事業への取り組みに対してあまり考えていない労働内容であるため、加入をお断りするケースが多い。昨年も数十人に対して名義貸しで摘発された運送会社から組合に数人の個人事業主と思われる人間がまとまって現れ、加入を求めてきたが、紹介もなく、一気に多くの人を加入させても管理上の問題もあるため、丁重に断った」と話す。

     また、B組合は「管理上の問題から最近では組合員を増やさない考えで運営している。管理業務がおろそかになることで、違法行為などにもつながり、既存の組合員に迷惑を掛けることになるため、当組合では大幅な組合員の増員は行わない」と説明する。

     名義貸しについてはいまだに一部で横行していて、大阪府警での摘発強化で突如として名義貸し行為を行わなくなったため、こういったドライバーが、いまだ名義貸しや個人償却などを行う機会を求めているのかもしれない。

     
     
     
     
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