ページが見つかりませんでした – 物流ウィークリーの最新物流ニュース https://weekly-net.co.jp 物流ウィークリーの最新物流ニュース Thu, 28 Mar 2024 08:45:56 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://weekly-net.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/cropped-favicon-32x32.png ページが見つかりませんでした – 物流ウィークリーの最新物流ニュース https://weekly-net.co.jp 32 32 217536645 北海道の「物流2024年問題」積載効率1割アップで「発生しない?」 https://weekly-net.co.jp/news/171959/ https://weekly-net.co.jp/news/171959/#comments Wed, 27 Mar 2024 15:26:30 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=171959 物流の2024年問題に関する話題が北海道でも様々な媒体によって取り上げられる機会が増えている。その際、対策を講じなければ、「何年後には何%の荷物が運べなくなる」「何万人のトラックドライバーが不足する」といった各種推計による定量的なデータを交えて、「物流危機」の文脈で取り上げられることが目立つ。

 

例えば、NX総研が試算し、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」などで示された「北海道で不足する輸送能力の割合が11.4%」や、野村総研が「トラックドライバー不足の地域別将来推計と地域でまとめる輸配送」のレポートで示した「北海道では2025年には30%、2030年には39%の荷物が運べなくなる」といったデータ。

 

より近年では、昨年7月末に第一回北海道地域フィジカルインターネット懇談会で示された野村総研による「北海道の物流実態調査」におけるデータが取り上げられるケースが多く、これは「北海道全体では2025年に13%、2030年に27%の貨物を運べなくなる可能性がある」といったもの。北海道の「地域別の需給データ」を示した初のケースでもあり、とりわけ「旭川・函館・釧路・北見で深刻な状況」と、これまで以上に詳細な見通しを示している。

こういった具体的な数字が示されることにより、北海道でも物流危機を招かないため、「運賃をアップし、ドライバーの給与を引き上げよう」「ドライバーの労働時間の短縮や、労働環境の改善を進めよう」「多重下請け構造を見直そう」「ある程度のサービス水準低下やコストアップは仕方がない」といった機運の醸成が進んでいることは間違いない。

 

一方であまりに「物流危機」が強調されすぎているきらいがあるようにも感じる。より重要なのは、「深刻な影響が出ないよう、それぞれの立場で具体的に何をするか」といった考えと行動であるはずだが、そういった議論はいまだに多くはない。

 

前述した「北海道の物流実態調査」では、「2025年に13%、2030年に27%運べなくなる」というデータの後に、関連する推計を示している。それは「現状40%未満となっているトラックの積載効率(能力トンキロを、輸送トンキロで除した値)を、共同輸配送によって50%まで向上させると、北海道のドライバー不足は概ね解消する」というもの。積載効率を現状より共配などによって1割あまり高めると、「2025年にはドライバーの供給は需要よりも2%多く、2030年でも1%しか不足しない」という試算だ。

 

従って、この調査は、よく引き合いに出される「何%運べなくなる」という点よりも、「トラックの積載効率を1割あまり高めることができれば、物流危機は起こらない」と読むべきであり、今後より重要なのは「トラックの積載効率を高めるためには、何をすべきなのか。これを阻んでいる要因はどこにあり、それを解消するには誰が何をすればいいか」という議論と、それを踏まえた実践であるはずだ。

 

積載効率を恒常的に引き上げることは簡単ではなく、荷主や物流企業者ら当事者としては「やれるならすでにやっている」と捉える向きが多いだろうが、2024年問題への対応としてフォーカスすべき重要な点は「積載効率」であるのは間違いない。

 

同調査では、「共同輸配送を進めるには、各社の輸配送の実態の可視化、荷主の関与、データの活用がカギ。荷主企業、物流企業などの関係者の協力が必要」と記載しており、ざっくりとした方向性を示している。それを「どうやって実行するか」が問われる時期となっている。

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https://weekly-net.co.jp/news/171959/feed/ 1 171959
カクヤス 配達用EV軽自動車を2台導入、テスト運用を開始 https://weekly-net.co.jp/news/171763/ Wed, 27 Mar 2024 15:15:25 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=171763 酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業を行っているカクヤス(佐藤順一社長、東京都北区)は昨年末から、脱炭素の取り組みとして、「なんでも酒や 王子店」に家庭向け配達用EV軽自動車を2台導入しテスト運用を開始している。

同社は「配達車両による温室効果ガス排出量の削減は大きな課題だったが、三菱自動車の軽商用電気自動車『ミニキャブ・ミーブ』の活用を始めて、EV軽自動車の充電設備に導入した管理システムを通じて、充電の効率化、消費電力量や削減量データの可視化が可能になった」

「そのため、積載量に伴う走行可能距離や効率的な充電時間等の検証を進めている」とし、「物流の2024年問題については、自社物流のさらなる強化や免許を必要としない配達ツールにシフトしていくことで対応する」としている。

◎関連リンク→ 株式会社カクヤスグループ

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全国軽貨物協会 事業適正化推進会議を開催 https://weekly-net.co.jp/news/172003/ Wed, 27 Mar 2024 15:15:14 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=172003 業界の基礎団体となって「軽貨物運送業界の健全な発展」を目指している全国軽貨物協会(西田健太代表理事、東京都墨田区)は1月30日、第1回貨物軽自動車運送事業適正化推進会議を開催。業界全体で取組むべき課題について議論した。

 

同会議の開催趣旨について、西田代表は「国交省で開催されている『貨物軽自動車運送事業適正化協議会』を踏まえ、業界の適正化を強力に推進していく為の民間の枠組みとして設置したもので、現場を持つ事業者によって実効性のあるロードマップの策定を行っていきたい」としている。

特定課題として、「軽貨物車両による事故増加・安全に関する課題」「軽貨物事業者の法令順守・コンプライアンスに関する課題」「多重請負構造・個人事業主との取引に関する課題」などの課題への取り組みについて、意見交換が行われた。

 

軽貨物事業者や業界団体、国土交通省物流・自動車局、流通経済大学など、軽貨物業界のステークホルダーが幅広く参加する同会議では、主に特定課題の設定、専門委員の設定・管理、課題毎の具体的方針決定、適正化に向けたロードマップ策定、ステークホルダー間の意見交換などを定期開催で行っていくとしており、年内は全6回(奇数月)の開催を予定している。

◎関連リンク→ 一般社団法人全国軽貨物協会

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第628回物流川柳 2024年3月14日号 https://weekly-net.co.jp/comic_haiku/172422/ Wed, 27 Mar 2024 15:02:15 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=172422 【大賞】
やってくれ 物流倫理 審査会
(山宗雲水)

【入選】

副業も NISAもやらず ロジ一本
(不器用ですから)
土壇場で 続々と出る 策と案
(としぽん)
ドライバー 週休2日 まだ半ば
(つべる)
委託切り 不適切にも ほどがある
(イカリン)
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2024年3月28日/新規許認可運送事業者 https://weekly-net.co.jp/new_operator/172424/ Wed, 27 Mar 2024 15:01:51 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=172424

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トラック運送事業者に追い風「千載一遇のチャンス」 https://weekly-net.co.jp/news/171898/ https://weekly-net.co.jp/news/171898/#comments Wed, 27 Mar 2024 15:01:16 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=171898 国交省が荷主企業と元請け事業者に対し、初となる勧告を実施した。同省では、昨年11月、12月をトラックGメンによる集中監視月間として、荷主や元請け事業者への監視を強化していた。

トラックGメンは、トラック運送事業者への調査をはじめ、関係省庁との連携で得た情報をもとに、悪質が指摘される荷主や元請け事業者への要請や働きかけ、そして勧告を実施。今回、王子マテリアとヤマト運輸に対し勧告を行ったが、荷主企業である王子マテリアは、長時間の荷待ちが発生するとして、2022年8月に要請を実施、ヤマト運輸は、過積載運行の指示で同年11月に要請を実施、両社とも改善が見られないとして、今回、社名を公表したとしている。

一昨年の12月には、公取委が下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったことが、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあるとして、13社・団体の名前を公表したことは記憶に新しいが、行政のこうした取り組みに、業界では「国がようやく本腰を上げた」との声も聞かれる。

トラック運送事業者などが業務に関して法律違反をした際、その原因に対して荷主が関与していた場合、国交省が荷主に対して是正措置などの勧告を行える荷主勧告制度自体はもともとあったが、これまでほとんど機能していなかった。2014年に改正され、発動しやすくなったものの発動はされず、有名無実化し形骸化していた。

それだけに、ここへきての社名公表に、業界では驚きの声も聞かれるが、裏を返せば、業界がそこまで追い込まれており、厳しい環境を強いられているということがうかがい知れる。

今後、法令を順守していくために、どこまで商慣行を変えていけるかが大きなカギといえるが、国、そして世論を味方に、追い風が吹いているいま、まさに千載一遇のチャンスでもある。

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https://weekly-net.co.jp/news/171898/feed/ 119 171898
ZenGroup 物流センターを集約 https://weekly-net.co.jp/news/172054/ Tue, 26 Mar 2024 15:19:23 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=172054 海外向け購入代行サービスなどを展開するZenGroup(大阪市中央区)は3月5日、さらなる機能強化とサービスレベルの向上、およびコミュニケーションの効率化に伴い、吹田物流センターの物流機能を楠根物流センター(東大阪市、延べ床面積約4300平方m)に移転・集約すると発表。これに伴い、吹田物流センターは閉鎖される。

同社ではこれまで、海外への出荷は吹田、門真、東大阪の3つの物流センターで担ってきたが、昨年12月から楠根物流センターの本稼働を開始し、このほど吹田物流センターの機能を集約した。これにより、これまで発生していた物流センター間での貨物移動が不要となり、海外配送のリードタイムを短縮できる。また、海外向け購入代行サービスや海外向けサブスクリプションボックスサービス(定期購入サービス)、越境ECモールの全てのサービスを一元管理できることにより、荷量変動や繁閑の波にも柔軟に対応ができるようになる。

同社では、「物流拠点を統合することにより、よりよいサービスの提供を実現していく」とコメントしている。

◎関連リンク→ ZenGroup株式会社

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サンワNETSグループ 安全講習会「さらなる意識向上目指す」 https://weekly-net.co.jp/news/171769/ Tue, 26 Mar 2024 15:01:11 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=171769 サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)グループはこのほど、袋井市内の袋井南コミュニティセンターにおいて安全講習会を開催し、各地から119人が参加。グループ内の安全品質と意識の向上を促した。

あいさつを述べた水谷社長はそのなかでグループ内における事故の減少に対する手応えにふれながら、更新6回目以上の事業所が認定される「ゴールドGマーク」の存在に言及。その対象となる事業所をグループ内で拡大させていきたいとの意向を明かした上で、震災の発生に対しては物資輸送といった協力姿勢を前向きに示した。

プログラムは二部構成で展開され、第一部では中交協の黒田恭兵氏がドライブレコーダー映像を活用したKYTを実施。第二部では安全委員会から今期の事故発生状況と併せて各営業所やグループ会社における具体的な防止対策が発表された。

取材に応じた水谷社長は「出席者らの姿勢もよく、内容的にも充実していた」と語って自身の強い手応えに言及。「リフト講習会」などと併せてグループ内の安全品質を高める重要な位置付けとなっている安全講習会の意義にもふれ、モチベーション向上につなげる評価制度のアイデアもあげながらその継続に前向きな姿勢を見せた。

◎関連リンク→ 株式会社サンワNETS

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佐川グローバルロジ 東大阪第二営業所を開設 https://weekly-net.co.jp/news/172036/ Mon, 25 Mar 2024 15:15:11 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=172036 SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス(山本将典社長、東京都品川区)は2月1日、新たに東大阪市を拠点とする「東大阪第二営業所」を開設した。

同営業所は大阪中央環状線や阪神高速東大阪線など主要道路の結節点にあり、隣接する大阪市のみならず関西エリアへの広域配送に適した立地で、東日本から中四国、九州方面への中継地点などとしても活用が可能。

同社では、「トラックドライバーの長時間労働の解消など、物流の2024年問題に対応するお客さまのニーズに柔軟にお応えします」としている。
倉庫・バースの広さは6764坪、事務所は285坪。

◎関連リンク→ 佐川グローバルロジスティクス株式会社

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NBSロジソル 越谷市場と合同で東日本エリア講習会を開催 https://weekly-net.co.jp/news/171890/ Mon, 25 Mar 2024 15:01:52 +0000 https://weekly-net.co.jp/?p=171890 NBSロジソル(河野逸郎社長、埼玉県越⾕市)はこのほど、越谷市にある越谷市場と同社埼玉事業所において、「東日本エリア合同安全講習会」を開催した。エリア合同の安全講習会としては初の試みとなった今回、東日本エリア(埼玉、千葉、茨城、東京)など9拠点から、約70人が参加した。

東日本エリアの事故発生件数削減を目的に行われた同講習会では、「トラックの挙動について」を学ぶ座学研修に加え、小型・中型・大型トラックそれぞれの特性を学ぶ実技研修を通して運転技術の向上を図った。

同社では今後、「他エリアでの合同安全講習会も企画し、さらなる安全品質の向上に努めていきたい」としている。

◎関連リンク→ 株式会社NBSロジソル

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