キユーソー流通システム（東京都）は6日、11月期の連結中間決算説明会を開催。八木博社長は「上期は大変厳しい結果になった」と述べ、下期は「収益性改善を最大のテーマとして取り組む」と強調した。

説明する八木社長
　減収増益となった連結中間決算について、八木氏は「景気悪化による影響、消費者の低価格志向に伴うＰＢ商品の拡大のほか、外食産業でもメニュー値下げなど昨年の原料高による相次ぐ値上げから一転、デフレの動きが活発化した」と食品物流業界の動向を説明。「新型インフルエンザによる加工食品に対する消費自体の落ち込み」も指摘した。
　今後は「物流品質の向上」と「収益体質の改善」を大目標に、（１）業務の標準化と投資効率の追求（２）顧客別営業戦略に基づく取引条件の改定（３）小口化・物量減に強い体質の構築（４）業務の集中化と重複業務の集約の「4つの戦略を積極的に進める」方針だ。
　収益体質改善では、上期に「荷役業務の合理化、運送業務の効率化、パレットコスト低減、顧客別収支管理などで7億円のコスト削減が実現した」として、下期も引き続きこれらを重点課題に取り組む。とくに運送業務の効率化では「物量減に伴い、コントロールセンター機能をさらに強化。幹線車両の運行を見直すほか、関東エリア直送比率の引き上げで中継費用を削減」する。
　物流品質向上では「人材育成も含めた在庫管理強化による業務の効率向上」に取り組むほか「標準化から外れる付帯作業の整理後、顧客との取引条件を含めた見直し、料金交渉を積極的に行っていく」と述べた。
　上期の設備投資は新規営業所開設に1億円、運送機器に5億円など計10億円に達したが「下期はさらに情報インフラへの投資を進める」計画で、通期では総額22億円になる見込み。
　今後の市場環境は「景気低迷による個人消費の冷え込みで既存取引の減少は続く」と予測。「軽油価格の見通しも不透明」なことから、「厳しい事業環境を踏まえ通期の売上高は前期比6.3％減の1340億円を見込んでいる」と説明。倉庫事業、運送事業とも売上高が低迷する中「収益性改善を最大のテーマとして取り組んでいく」と強調した。（土居忠幸記者）