全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の会長に就任した長谷川伸二氏は、主要単組・赤帽首都圏軽自動車運送協同組合の理事長も務めている。各組合員とも直接触れ合う理事長の立場に加え、全国の赤帽単組をまとめる立場になった長谷川会長に話を聞いた。

「連合会の一番大事な仕事は『赤帽』という登録商標、ブランドを守ること。現在、赤帽組合員ではない人や組織に、赤帽の名前を使われている状況がある。赤帽組合員が参加したり登録したりしている組織から、『赤帽もいますよ』と言われると無下にダメとは言えない。悪質な使い方をされた場合は使わないように申し入れをしているが、キーワード的に使われてしまうと現状では対応する法律が見つからない」と指摘する。

また、「お客様からインターネットで『赤帽』と検索して出てきた事業者に仕事を依頼したら、まったく違う事業者が来たとの苦情もある。軽貨物事業者が検索ワードに赤帽と入れているのかもしれないが、問題が起こればクレームはこちらに来る。今後もしっかり注意しブランドを守っていかねばならない」と話す。

さらに「ＤＸ化の１つに、前倉坂正道会長が行った赤帽新聞のデジタル化がある。組合員のなかには反対する声もあったが、スマホでいつでもどこでも見られること、バックナンバーも見られること、印刷代や紙代、郵送費が節約できたなど利点は多い。いつか誰かがやらないといけない決断だったのかなと思う」。

そして、「直近では、軽貨物運送事業者に安全管理者の設置が義務付けられた。赤帽の場合は、１人１台でやっている組合員がほとんどなので、自分自身が安全管理者にならざるを得ない。安全管理者は選任前にｅラーニングで５時間くらいの講習受講が義務付けられているが、これを２年の間に全組合員が受けて安全管理者設置の届け出をし、３年以内に適性診断も受けてもらう。それを連合会から全単組に周知して各組合員にやってもらわねばならない」。

単組の理事長として「赤帽首都圏では講習受講、安全管理者の届け出、適性診断の受診と、それぞれ報告してもらいシステムで管理している。もともと、組合員全員の免許証や車検証の更新情報、任意保険契約の状況を管理し、１か月前までに自動で更新を促すメールを発信するシステム『ＮＡＩＳ（ナイス）』を導入していたので、それに加えた。このシステムは現在、全国で１３単組が導入している。災害連絡の機能もあり、有事の際には組合員の安否・状況確認が可能」。これにより、組合員に助けが必要な場合、近くにいる仲間が即座に駆け付けることもでき、「相互扶助の赤帽精神を具現化したシステム」という。

長谷川会長は連合会の立場で、「お客さまの依頼を確実に完了するサービスの一環でもあるので、今後、全国に広がっていったら良いなぁと思っている」。そして「各家庭で、荷物を送るなら赤帽と言われるように、品質とサービスを向上し、生活に密着したブランドに育てていきたい」と語る。

◎関連リンク→　全国赤帽軽自動車運送事業協同組合連合会