公取委は６月２４日、荷主による「荷待ち時間」を原因とする注意喚起文書を３７２件送付したと発表した。

注意喚起文書の送付件数としては、ほかの項目より圧倒的に多かった。昨年までの同様の発表では「荷待ち時間」が原因の注意喚起は見られず、突如現れた形だ。

今回発表した２０２４年度における「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を踏まえ、公取委は独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主６４６者に対して注意喚起文書を送付した。

文書を送付した荷主の上位３業種は、「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順で、問題につながるおそれのある行為についての回答を類型別にみると、「不当な給付内容の変更およびやり直し」「代金の支払遅延」「買いたたき」の順に多かった。

２４年度の調査では行為類型の「不当な給付内容の変更およびやり直し」のなかに、「荷待ち」を特記する形で示した。
「荷待ち」の特記は昨年の発表までは行われておらず、また、件数も４倍近くまでに増えている。

◎関連リンク→　公正取引委員会