富士通交通・道路データサービス（ＦＴＲＤ、東京都港区）は、「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を展開。同サービスは、トランストロンのネットワーク型デジタコで得られたデータを活用し、全国の急ブレーキ情報を収集・編集したもの。主にトラック協会向けに販売しており、各協会の会員が安全対策やドライバー教育に利用できるよう、レポートとして提供。すでに千葉など６ト協で採用されている。
　ＦＴＲＤでは、都道府県ごとに曜日・時間帯別の急ブレーキ地点一覧を保有しており、多発している上位１０地点から３００地点まで選ぶことができる。期間も、必要に応じて１か月から１２か月まで、３か月刻みで選択可能。
　島田孝司社長（写真中央）は、「急ブレーキが５回以上発生した地点を対象としているが、多い県では『１００地点では足りない』という声もいただいた」とし、「予算とニーズに合わせて対応している」。データ提供料は、「会員が数百社の協会で、年間１００万─２００万円」だという。

　レポートでは、視覚的な訴求にも注力。県全体の急ブレーキ発生状況を地図で表示する県別地図とともに、詳細地図も提供し、進行方向も明示している。
　同社エキスパートの川崎渉氏（同右）は、「導入いただいた協会では、会員向け情報サービスとして活用されるだけでなく、安全対策の高度化や、協会主催のドライバー向け講習でデータを紹介するなど、さまざまな形でお役立ていただいている」と胸を張る。「講習では、現地写真を見ながらドライバーをディスカッションさせるといった活用方法もある」とも。
　シニアマネジャーの三浦嘉子氏（同左）は、「『感覚的に危ない』と思っていた交差点が、確信をもって注意すべきだと分かったというドライバーや、配送ルート上の危険地点を、ピンポイントで指示できるのが良いという管理者など、利用者からの反響は上々」と自信を示す。
　また、同社では、各県の全体地図に、多発地点上位ポイントの拡大地図を掲載したポスターの制作も請け負う。「Ａ０版（Ａ４で１６枚分）という大きなサイズで、事業所内に貼るなど、ドライバー間の情報共有に役立ててもらうのが狙い」。
　川崎氏は、「このサービスを始めて３年目になるが、まだまだ市民権を得られてはいない」とし、「いまは都道府県単位の提供だが、『他県のデータが欲しい』という声もある。全国各地を走るトラックの特性に応えていくのも今後の課題」と話す。島田社長は、「トラック輸送は日本経済の大動脈。脈々と続けていかなければいけない仕事に、安全面で貢献するのが我々の使命」と続け、「情報のさらなる活用を進めていきたい」と話す。
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