ドライバー不足は多くの運送会社にとって深刻な悩みだ。こうした状況を解消するために「人材確保・維持のための運賃交渉」を始める動きがある。
　保有車両１０台あまりの北海道央圏の運送会社では、仕事の依頼はあるものの、「ドライバーが１０人ほど足りない」という。「募集しても、周りに声かけをしても１人も来ない。人さえ来れば、やれる仕事はたくさんある。傭車に出しても１０００円程度の手数料にしかならず、現状では仕事を断っている」と嘆いている。
　同社では、人材の確保と維持を目指し、近く荷主に対してドライバーの給料アップのための運賃交渉を始める。「軽油価格が上がった時も、労働時間の規制が厳しくなった時も運賃値上げ交渉はしなかったが、もう限界。１日５００円、１か月で１万５０００円の運賃アップの実現を目指す。これを原資としてドライバーの給料を上げる」という。「応じてもらえないところは仕事をやめる選択も出てくる」と強い覚悟を決めている。

　ドライバー不足は事業を続ける上で大きな逆風になっているが、運送業界に詳しい久保法務経営事務所（札幌市中央区）の久保岳行政書士は、「別の見方をすれば、運送会社にとって運賃交渉や仕事の入れ替えなど体質改善の機会」と指摘する。
　同氏は、自社の仕事を棚卸しし、「荷物の量の多い・少ない」と「収益の高い・低い」を軸にマトリックスを描き、そこに荷主企業を配置することを示唆する。この作業によって「いい荷主と悪い荷主」が可視化され、「荷物の量が少なく、収益が低い」荷主は「死に筋」と捉え、「優先的に運賃値上げを交渉し、断られたら仕事をやめることもためらわないようにしたい」と話す。
　また、「車両が遊んでいると『無駄』と思う事業者が多いが、１万円で１０回仕事をするより１万５０００円で７回仕事をしたほうが売り上げが多く、コストも少ない。ドライバー不足で運送サービスが構造的な供給不足になっている状況は、『真っ当な運賃を請求し、もらえなければやめる』という意識が根付くようになる」と捉えている。