平成23年４月から、飲酒の呼気を調べるアルコールチェッカーの調査（点呼時）が義務付けられる。さらに点呼が行えない場合は、アルコールチェッカーを持参させて行うことも義務付けられている。しかし、アルコールチェッカーの性能ならびに基準が設けられていないことから、どの程度のものを購入すればいいのか戸惑い、質問をぶつける運送事業者も多い。

　アルコールチェッカーは多くのメーカーから売り出され、免許証を読み取り、呼気を吹きかけることで呼気の基準がプリントアウトできる数百万円のものから、キーホルダータイプの数千円程度のものまで多様だ。運送会社では、数万円から数十万円程度のプリントアウトタイプのものが一部で人気を集めているが、大半はまだ購入を検討している段階。

　大阪府堺市の運送事業者は、長距離運行が多く、ドライバーとの点呼が取れないケースが存在するため、ドライバー一人ひとりに持参させたいと考え、手軽な数千円程度のチェッカーを検討しているが、「本当にチェッカーの性能や基準が設けられていないのか」と不安を感じている。また、長距離運行のドライバーに対しても、「自主的に呼気を検査するかどうか」を疑問視している。

　これについて、事業者への監査を行う地方貨物自動車運送適正化実施機関の担当者は「基準や規格は一切設けられておらず、価格や性能は事業者の自由。ただ監査で訪問する運送事業者で導入しているものとしては、やはり呼気の内容をプリントアウトするタイプで、３万円程度のチェッカーを導入しているケースが多い」と話す。

　点呼が行えず、ドライバー自らが持参したチェッカーでの自主検査の在り方については｢会社としてドライバーに必ずチェッカー使用するように徹底してもらうしかない」とあくまでも、事業者のモラルに頼ることを明かした。

　しかし、一部の運送事業者では「基準や記録として残らないものを事業者やドライバーのモラルだけで頼るのは、単なるデモンストレーションとしか言いようがなく無意味」と批判する声も多く、やはり適正な基準・性能を定めることが、事業者の混乱防止にもつながるのではないかとの声が出ている。（佐藤弘行）