政令指定都市などでは警察の委託を受けた民間企業の取締員が二人一組となって、街の駐車違反を取り締まることで、迷惑駐車の多かった大阪でも駐車違反は急激に減少した。しかし、この民間委託の取り締まりに何度も遭い、思うような配送作業が出来ず、さらに運賃の低下で新たなコストをかけられる状態でないため、対応に苦慮している運送事業者も多いようだ。

　大阪府堺市に本社を構える運送事業者は、スーパーの食品配送を行っているが、今年３月と４月に同じドライバーが同じスーパーの店舗で３回連続、配送作業中に駐車禁止の摘発を受けた。この結果、ドライバーはもちろん、会社に対しても厳しい行政処分が科せられる深刻な事態になっている。

　同社によれば、大阪市内の取引先のスーパーに配送中、ドライバーが店舗前の道路に車両を停止して荷下ろし作業中、駐車違反の取り締まりを受けた。その後も立て続けに２回、駐車禁止で摘発されたが、ドライバーは「あくまでも作業中だったのに何の猶予も設けてもらえず、会社としても大手運送事業者のようにコストを掛けてツーマンでの配送にできる経営状態ではない」と明かす。

　適正化事業実施機関に駐車禁止での処分について尋ねると、平成22年度は営業ナンバーによる駐車禁止での摘発は大阪府下で59件発生。そのうち１件は車両停止の行政処分を受けたという。さらに、今年４月からは駐車禁止の摘発を受けて、近畿運輸局から文書警告を受けた事業者については、近運局の行政処分違反事業者報告のホームページに事業者名を公表されることとなったと語る。

　ただし、同機関の担当者は、あくまでも公安委員会が近運局に報告していれば処分を執行するが、報告がなければ処分を受けないため、文書警告の有無で運送会社の処分は現状ではわかりにくいと話す。

　３回立て続けに同じ車両、同じドライバーが駐車禁止摘発された事業者の社長は、ツーマンでの運行などの対策を促すが、１日２万円程度の配送運賃で２人の人件費はまかなえないとして、「今後どのような対策をすればいいのかわからない」と話しており、事業用配送の場合では、駐車禁止取り締まりに対しての何らかの猶予が存在してほしいと訴える。（佐藤弘行）