「輸送の安全に関わる情報の公表を怠っていた」。この法令違反で、長野県の貸切バス会社が行政処分を受けました。法律では規定されていましたが、実際に行政処分を受けた事例は珍しいです。この規定は平成18年10月から義務化された、運輸安全マネジメントの仕組みの一つです。

　では、具体的に「輸送の安全に関わる情報」とはどんな内容のことをいうのでしょうか？　次の四つが「輸送の安全に関わる情報」の一般的な内容です。

　１.当年度の輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）
　２.当年度の輸送の安全に関する目標（安全目標）
　３.目標の達成状況（前年度目標に対する達成状況または当年度目標に対する達成状況）
　４.自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

　この四つが基本ですが、更に行政処分を受けた場合には「行政処分の状況」を公表する必要があります。具体的には、
　５.行政処分の内容
　６.当該処分に基づき講じた措置または講じようとする措置の内容

　これらの情報について、営業所に掲示したり、ホームページに掲載して「公表」する必要があるのです。今回、行政処分を受けたのは貸切バス会社ですが、トラック運送会社も行政処分の内容は同じです。

　初回の行政処分としては、
　１.公表の実施状況が２分の１以上の場合で「警告」
　２.公表の実施状況が２分の１未満の場合で、「１０日の車両停止」
　３.未公表の場合で、「２０日の車両停止」

　この三つのパターンがあります。

　関越道の高速ツアーバスの事故を受けて、「高速ツアーバス運行事業者リスト」が公表されるようになりました。このリストにはトラック運送業界でいうところのＧマークを取得しているか、重大または悪質違反をしていないかどうかなど、利用者が貸切バス会社を選ぶ際に必要な情報が記載されており、誰でも閲覧可能です。

　今回、行政処分となった「安全情報の公表」。最近公開されるようになった「高速ツアーバス運行事業者リスト」。バス業界だけでなく、トラック業界も「情報公開」が強く求められる時代が到来しています。皆さんの会社の「情報公開」の現状はいかがでしょうか？

　安全方針、安全目標、前期の安全目標の達成状況…。もう一度チェックしてみましょう。