企業経営者がもっとも回避したいのが「倒産」。しかし、経営者の努力にもかかわらず、毎年少なくない数の企業が倒産していく。帝国データバンクの「２０１２年度の倒産集計」によると、運輸・通信業の倒産件数は４３７件で前年度比４.８％増となった。東京商工リサーチの「２０１２年度全国企業倒産状況」でも、運輸業の倒産件数は４５９件。同１０.０％増となっている。東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」では、「運輸業は燃料価格の高止まりや輸出停滞による物量低迷が響いた」と分析している。しかし、全国の倒産件数は減少傾向にあるものの、「休廃業・解散」は増加している。

　帝国データバンクの「全国『休廃業・解散』動向調査（２０１２年度）」によると、「休廃業・解散は２万６０５０件」で、「４年ぶりに前年度比増加を記録した」という。運輸・通信業は５４３件で、前年度比10.1％減となった。前年度から減少しているのは、運輸・通信業だけで、サービス業（8.1％増）や小売業（6.5％増）など、残りの業種はすべて増加している。

　帝国データバンクでは同調査のまとめとして、「中小企業金融円滑化法の倒産抑制効果により倒産件数が４年連続で前年度比減少となったが、『休廃業・解散』は４年ぶりに同増加を記録した。今回の調査によって、２０１２年度における企業の新陳代謝は『倒産』という形よりも、『休廃業・解散』という形で進んだことが判明した」と分析している。この「まとめ」通りだとすると、運送業界では金融円滑化法の利用が少なかったことが、現在の状況を作ったとも言えるだろう。それを裏付ける調査として、帝国データバンクが調査した「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査が挙げられる。

　同調査によると、「５月の同法利用後倒産は60件判明。２０１３年４月の53件を上回り、月ベースとしては過去最多を２か月連続で更新。累計８４１件となった」とし、運輸・通信業は累計で44件、構成比は5.2％。「業種別でみると、製造業が２５０件（構成比 29.7％）で最も多く、以下、建設業の１９２件（同22.8％）、卸売業の１６０件（同19.0％）」と公表した。運輸・通信業の倒産件数の少なさが目立っている。