デジタコなどの運行管理機器は、大手・中堅事業者では今や「全台装着が当たり前」の感があるが、中小・零細事業者にとっては費用負担の問題や、不適正な時間管理が判明してしまうことなどがネックになり、いまだに普及が進んでいない。日本自動車輸送技術協会の「デジタル式運行記録計の使用実態調査」によると、トラック事業者のデジタコ導入率は平成18年度で68.4％（回答65社）、同23年度で56.5％（同87社）となっているが、デジタコ義務化の流れが強まる中、関係者の考えは様々だ。

　「早期の義務化の決定を期待している」と話す札幌市のデジタコ販売代理店は、「義務化が行われる見通し」といった専門紙の記事を持ち歩き、顧客の開拓に回っている。しかし、「とくに中小の訪問先では、義務化が正式に決まってから考える」といった反応が多いという。

　「いまだに導入していない会社は経営が厳しいこともあり、なかなか買ってくれない。デジタコを導入する余裕があり、かつ、これからしっかりとドライバーの管理もしたいという会社を探すのが大変だ」と話す。以前から全台にデジタコを入れている道央の事業者は「デジタコを使わなければ、速度違反や急なアクセル操作などが把握できず、出発したドライバーを管理するということが不可能になる。トラック業界が『安全第一』というのなら、もっと早く全台義務化にすべき」と主張する。

　全台に映像記録機能のみの簡易的なドラレコを導入しているものの、デジタコは一部にしか入れていない小樽市の運送事業者は「拘束時間や運転時間のごまかしがきかないことが分かったので、しばらくデジタコは付けていない」と説明する。ドラレコは事故時の証拠となるので付けているが、「費用よりも、時間管理の問題でデジタコは付けられない」と話す。義務化の流れは承知しているが、「それまでは付ける必要がない」と割り切っている。

　また、札幌市内の事業者は、「義務化が決まれば、国交省やト協、そのほか運輸関連団体などから大幅に助成金が出るはず。もしくは今よりも安価なデジタコが発売される可能性も高い。もしそれがなければ、デジタコ義務化は中小潰しとなり、実運送が回らなくなる」と見ている。

　同事業者は一方で「義務化となれば、機器の購入代金や助成金が全てデジタコメーカーや販売店に流れることになる。経営が大変なトラック業界の中の多額の金が、儲かっている自動車部品メーカーやＩＴ企業（デジタコメーカー）などに流れ、不公平を感じる」と不満をぶちまける。

　運送業専門に活動する行政書士は「デジタコは時間とともに位置情報も補足するので、監査の際に点呼の時間や場所などとの突き合わせが行われる可能性もある。運転時間や拘束時間の管理だけではなく、点呼をちゃんとしているか、規定の駐車場にトラックを停めているかといったところまで見られることになるので注意が必要だ」と話している。