自動車が輸送機関としての役目だけでなく、１９６０年代から加速していく「モータリゼーション」の波に乗り、市民生活の中に急速に普及。自動車の大衆化に伴い、高速道路網の拡張、一般道路の整備も進行し、飛躍的に生活環境は向上した。しかし、弊害として「交通渋滞」という副産物が出てきたのも事実だ。特に運送事業者は、配送時間や労働時間の問題もあり、渋滞解消や緩和に向けてアクションを起こす事業者や団体が注目されている。

　「渋滞はどうしても起こる。しかし、具体的な対策は早めの出発以外にはない。延着防止のためにもやらざるをえないのが現状」と話すのは三重県松阪市の運送会社社長。また、愛知県日進市の運送会社社長は「渋滞に巻き込まれることを想定し、事前に出発できるのは良いドライバーの条件の一つ」と話している。過去の国土交通省道路局監修の資料「平成12年度道路行政」の時間評価値によると、渋滞などによる経済的損失は平均して１分間で、トラック１台当たり普通貨物で97.29円、小型貨物で85.68円とされている。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月２１日号に掲載しております）