「利便性増進事業」の終了にともなう高速道路料金の一気の値上げ感をぬぐうため、国費を投じる形で設けられた激変緩和措置。今年３月末までの予定が延長となったものの、その期限（来年３月末）が迫っている。高速料金の共同精算事業を手掛ける協同組合関係者の間には「さらなる延長」を期待する声が広がる一方、割引率が下がることで負担増を免れないトラック事業者の経営悪化や、道路会社に差し入れる３か月分の?担保?もおのずと膨らむことを懸念。最悪の場合は「利用状況や経営内容を見て（組合を）やめてもらうケースが出るかもしれない」と明かす関係者もいる。

　激変緩和には国費が投入されていることで現在、都道府県のト協でも平成28年度の予算に関する要望活動を展開。自動車重量税による財源確保や償還期間の延長などによって、大口・多頻度割引の「最大50％恒久化」を求めている。長距離輸送の効率化という面もあるが、それ以前にドライバーの労働時間を短縮化するうえで高速道路の利用は不可欠なだけに、トラック業界にも譲れない思いがある。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月１６日号に掲載しております）