物流業界では人手不足の解消が重要課題となっている。「人手不足の解消には、人材の発掘よりも、会社や業界から離れていく人材を減らすことが重要。人がいなくなる上に、離職した人材からマイナスのイメージが広がっていく」と話す事業者もいるように、人材確保には定着率向上は欠かせない課題だ。こうした取り組みを考えるうえで、助成金の活用を検討することも一つの選択肢となるだろう。

　定着率向上に関する取り組みに対し、厚労省は職場定着支援助成金を出している。その中に雇用管理制度コースがある。同助成金は、対象制度の導入に対し10万円、制度を実行して12か月が経過した後、実行前の12か月と比べて離職率の低下が確認された場合は、更に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）の助成が受けられる。この助成の対象となる制度の一つにメンター制度がある。助成金の支給要件を満たすには、直接の上下関係にない一定人数の従業員を、それぞれメンター（個人の成長を支援する者）とメンティ（メンターの支援を受ける者）とし、新たにメンター制度について会社就業規則に明記し、新旧の就業規則を提出しなければならない。なお、実行計画は事前に提出する必要があり、実行後には、メンター及びメンティの賃金台帳や出勤簿、メンタリングの時間の記録などの書類を提出しなければならない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月12日号に掲載しております）