「一切、長距離輸送をするのをやめた。いまは地場だけ」という運送事業者が増えた。どうしても労働時間を守ることができないというのが理由だ。労働時間の厳守は運送事業者にとって課題の一つとなっている。大手の下請けに入っているという前出の運送事業者は「運賃の値上げはしてくれないが、労働環境は大手自身が前向きに取り組んでいるので、下請けにもいい効果が出ている」という。

　いま働き方改革を考えない運送事業者はいないだろう。いかに効率的に輸送するか。トラックドライバーの労働時間を短くするか。それで給与を下げないようにするには運送事業者の手腕が問われる。大手と同じような働き方改革は、どうしても無理だ。中小・零細事業者独自の「働き方改革」が必要となっている。

　働き方改革といえば、長時間労働に目がいくが、国が推進しているのは長時間労働の是正だけではない。「柔軟な働き方ができる環境づくり」もその一つ。女性ドライバーが中心の運送事業者では、主婦が働けるように午前中だけの仕事や午後だけの仕事を作っている。主婦が子育てのすき間で働ける環境を作ることで７割以上を女性ドライバーが占めている。

　また、働き方改革の中には「ハラスメント防止」も含まれている。「トラック野郎」のイメージが強い運送業界だが、そのイメージのままでは若い・新しいドライバーは入ってこない。「再就職支援と人材育成」というのも働き方改革の一つ。人材を育成しようとするなら、ハラスメントの防止は必須だろう。

　多くのトラックドライバーを確保するには、業界全体が変わらなくてはいけない。運送事業者同士でドライバーをとり合っているのではなく、建築業界などと人材の獲得競争をしているのだから。