東京都のドライブレコーダー装着補助の内容が決まった。対象はトラックに限定せずバス、タクシーも含めた「車両保有台数50台以下」の事業者で、都内ナンバーの車両に限って、機器購入費の2分の1を補助。
　「車載器1台につき20万円、解析ソフト1台30万円」を限度に、1事業者あたり「車載器は20台、解析ソフトは1台まで」としている。

　申し込みは11月8日から来年2月29日まで。都は年度内に車載器だけで4500台分（9億円）の枠を確保。次年度は6500台（13億円）を見込んでいる。石原慎太郎知事が東ト協の新年会で星野良三会長に「公約」したドラレコ装着補助は紆余曲折を経て、予想以上の支援となり関係者は喜んでいる。
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　8日、東京都環境局が発表した内容によると「ドライブレコーダー」という用語は使わず「エコドライブ支援機器の装着費用助成」と表現。ＣＯ２削減を目的に中小事業者のエコドライブへの取り組みを促すとした。
　対象機器は、映像記録機能を持つ「エコドライブ支援機器」（＝ドラレコ）で、車載器は「加減速等の運転データの記録及び事故等の映像記録が可能な機能を有するもの」、解析ソフトは「車載器で記録した諸データ解析が可能なもの」と規定。対象事業者は、保有台数50台以下の中小事業者とし、搭載車両は「都内車籍」で「都の環境確保条令によるディーゼル排ガス規制に適合している」が第一条件。
　さらに、第二の条件として「車載器等の導入で得られる諸データの活用を含め、運行管理者等によるドライバーへの継続的な教育訓練・指導等の体制が構築されていて『定期的な指導等の実施状況』及び『ドライバーが自ら給油量等を記録し、それを集計・分析できるデータベースを構築している』などの取り組み実績等を都へ明示できること」が必要。
　第三の条件は、「機器導入の前後について機器を装着した車両の走行内容等を都へ報告可能なこと」とした。助成を受けるには三条件をすべてクリアしなければならず、とくに第二の条件は、東ト協が進める「グリーン・エコプロジェクト」の内容とほぼ同じ。広範な事業者に門戸を開いているが、現実には東ト協会員でグリーン・エコプロに参加している事業者に絞られそうな形だ。
　機器1台につき東ト協から2万円、関交協から5000円の補助などを含めるとかなりの負担軽減が実現する。東ト協は同日付で「補助金受付事務受託者」となり申請受付を開始した。都の助成はＰＭ除去装置と同様の「申請」後、都が審査し「交付決定」を行い、車両などに装着後、支払われる。東ト協は「グリーン・エコプロ参加との同時申請も受け付ける」としたほか、今年4月1日以降、既に機器を導入した30数社については救済措置として「東京都並みの補助」を検討している。
　鈴木憲興環境委員長は「こんなに大きな補助金は珍しい。都はよく頑張ってくれた」と話している。都の関係者によると「ＣＯ２削減の大目標に向かい、思い切って（予算を）組め」との石原知事の鶴の一声が効いたという。