Ｂ社経営陣に対するプレゼンはＡ運輸の社員だけで行うことになった。他社の場合、弊社が依頼主企業の名刺を持ち、その社員としてプレゼンを行うこともあるが、Ａ運輸の場合、「自社で行う」ということであったため、弊社とＡ運輸との契約は資料作成が終了した時点で完了となった。

　その後、Ａ運輸の担当者から弊社に連絡が入った。Ｂ社へのプレゼンが終わり、「内容もかなりの評価を得られた」とのことであった。
　Ｂ社の経営陣は「自社の物流がどのような体制になっているか」を全く把握しておらず、そのため、現状を説明することで「複雑な業務に対応してもらっている」という認識をＡ運輸に対して持ったようである。
　また、Ｃ運送を始め、他の物流企業では業務がスムースに行われるまでに時間がかかり、「最悪の場合、番組が制作できなくなることも考えられる」と認識したようで、「Ａ運輸以外の物流企業への変更は検討しない」ことも口頭レベルではあるが、内諾を得たとのことであった。
　Ａ運輸から弊社への依頼事項の一つである『口座を守る』については目的を達成できたが、もう一つの目的である『値下げを回避する』については、Ｂ社から「Ａ運輸のことは評価しているが、コスト削減は避けて通れない。何としてもお願いしたい」と要請されたため、Ａ運輸としても納得した上で「飲まざるを得ない」とのことであった。よって、結果的には依頼事項の一つである「値下げの回避」は達成できなかった。
　しかし、その後、Ａ運輸の役員と話をする機会があり、Ｂ社に対する資料作成で、当初予想してなかった効果が出ていることを告げられた。