特に法律上の定めはありませんが、最低賃金は毎年秋に金額の改定が行われています。この最低賃金は毎年、上昇傾向にあり、過去５年で１００円以上も上昇している地域もあります。運賃は下がり続ける一方で、最低賃金だけは上昇にあり、企業にとっての負担は年々大きくなっているといえるでしょう。
　では、そもそも最低賃金法に違反すると、どうなるのでしょうか。違反の場合は５０万円以下の罰金となり、即、労働基準監督署の是正指導の対象となります。また、最低賃金額に達していなかった分の差額は、労働者からの請求に応じる必要があります。時間給では数十円の差額であっても、月や年単位での請求となると、相当大きな金額となることが予想されます。

　それでは、最低賃金を割っていないか、実際のチェック方法を確認します。
　まずは、最低賃金の対象となる賃金ですが、毎月支払われる基本的な賃金のみが対象となります。ですから当然、時間外割増賃金や賞与等の臨時に支払われる賃金は外すことになります。また、厚生労働省の通達によると、基本的な賃金であっても精皆勤手当や家族手当は外すことになっているので注意が必要です。
　次に、最低賃金は必ず時給で見られます。ですから前述で算出した金額を、時給に換算する作業が必要になります。日給制の場合は、日給額を１日の所定労働時間で割った金額、月給制の場合は、１か月平均所定労働時間を算出して、月給額をその時間で割り、比較します。
　全国の最低賃金は厚生労働省のＨＰから確認することが出来ます。今までは、最低賃金を割っていなかったのに、ここ数年で最低賃金を割ってしまい、労働基準監督署の是正指導が行われたという会社も多くあります。特に給与が歩合要素の強い会社は、基本給部分が低い傾向にあるので、注意が必要です。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）