ここ数年、農業参入のサポートをさせていただいておりますが、昨年からのサポート件数が大幅に増加しています。この１年間で、約２０件の新規参入企業とお付き合いさせていただいている状況です。このように新規参入されている企業の業種も様々です。物流業、食品製造業、食品卸売業、飲食業、受託給食業、建設業、廃棄物処理業、金プラチナ買取業、一般製造業などなど。非常に多岐に渡っており、驚かれることが多いのですが、意外にもどの業種が有利とか不利とかは、あまり影響していない状況です。

　もちろん、自社で消費する農産物を生産できるような食品関連企業は、他の業種に比べると、いくらかやりやすさはあるでしょう。そういった意味では、物流業でも食品関連を取り扱っている企業は同様だと思います。ただし、どんな業種の企業でも、結局は経営者と担当者の姿勢や参入時のマーケティングおよび事業計画づくりが重要になっていると言えます。これは、農業にかかわらず、他の事業でも全く同じことではないでしょうか。
　これまで、農業という分野になると特別視され過ぎていたように思います。確かに、他の業種と農業の間には見えない壁がいくらかあって、なかなかイメージし辛かったかも知れません。また一方で、既存農業者の意見や発言に左右され過ぎて、儲からないイメージが先行し過ぎているように思います。
　むしろ、農業分野は改善の余地が多々あり、大きな可能性を秘めた産業だと言えます。最近、異業種から農業参入された企業の方々と接していると、非常にモチベーションが高く、今後の展開に夢を持って取り組んでいます。いろいろな新規事業があるかと思いますが、中古農機具を活用した低投資でじっくりと立ち上げる農業展開も、時代背景に沿ったローリスクな取り組みとして注目されているのです。今後は、益々農業参入企業が増加していくことでしょう。
（株式会社船井総合研究所・山田浩太）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年2月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。