近年、健康志向や食の安全への問題意識などの高まりから「農業」への関心が高まっています。消費者としての関心はもちろんのこと、私が船井総研に入社した４年前と比較すると、「農業」をビジネスとしてもお考えの企業様は、格段に増加しています。食品関連企業様はもちろんのこと、農業はそれぞれの地域特性を活かした展開が出来ることから、地域密着型の企業様にとっては、とても魅力的な事業と言えます。

　しかしながら、企業が農業を始める場合、農地取得や栽培品目の選定、事業計画の立て方など、どこから始めればよいのか分からず、課題の整理すら出来ないというお話をよく耳にします。
　農業においての課題は、「人件費」と「（天候などの）不確定要素」をいかに軽減するかにあります。
　まず人件費については、栽培品目により、特徴が大きく異なる点や、自然の中で作業を行うという環境から、ストレス性も低く、女性や高齢者、障害をお持ちの方などが幅広く活躍することの出来る産業と言えます。今までとは違った視点からの人材活用をお考えになるのも一つ手段と言えます。
　続いて不確定要素についですが、従来の農業は勘に頼った職人要素が強かったのですが、生産管理を徹底することで軽減されます。管理の徹底が経営の向上になりますので、物流企業様が得意される部分ではないでしょうか？
　しかし、農業だけでなく新事業を始める場合には、まずは実際の現場をご覧いただくことからお勧めいたします。
　船井総研では、顧客や地域社会から大きな支持を得ている繁盛企業を、バスに乗って回り、視察をし、お話をうかがうセミナー（クリニック）を不定期で開催しております。
　２０１０年には１泊２日にて、中部エリアの農業関連企業を回りました。ほとんどが異業種の方でしたが、既存事業へ活用できるものや、新事業として始める場合の課題点の認識をしていただけたようでした。このような機会を情報収集ツールの一つとしてご活用いただければ幸いです。
（株式会社船井総合研究所・中口悠見）