申し立ての趣旨は、時間外割増賃金の未払い約３７０万円とパワハラに対して１５０万円の総計約５２０万円とその金利分も払え。申立費用は相手方の負担とするとの労働審判を求めるもの。
　結果は平成22年１月26日、第1回の審判日に決着した。調停条項は、Ｐ社（相手方）はＡ氏（申立人）に本件解決金として10万円払うこととし、確認事項としてＡ氏の主張は以下の通りことごとく退けた。

　時間外割増賃金の支払義務は負わないこと、違法なパワハラ行為は存在せず、同損害賠償債務を負わないこと、Ａ氏が社外に持ち出した配車日報を本調停の席上で返還したこと、Ａ氏はその余の申し立てにかかる請求を放棄すること、Ａ氏及びＰ社は申立人と相手方への間には、本調停条項に定めるもののほかに、何らの債権債務がないことを相互に確認する。手続き費用は各自の負担とする。全面勝利である。

　Ａ氏の申し立て理由は次の通りである。

　第1当事者及び労働契約の締結

　１、相手方は、貨物運送業と労働者派遣事業を主たる目的とする株式会社で、従業員数は約15人である。なお、相手方は平成21年１月１日に昌和運輸（株）から（株）プレジャーに商号変更している。

　２、申立人は同17年１月24日、相手方との間で期間の定めのない労働契約を締結し（甲第1号証）、当初、ダンプトラックのドライバーとして勤務した後、同20年４月21日から同21年７月18日まで事務所詰めの配車リーダーを務めたのち、同７月18日付で退職した。

　３、上記期間のうち、申立人が配車リーダーとして勤務していた同20年６月21日から同21年６月20日までの１年間の所定労働時間、賃金支払い方法、賃金額に関する合意内容は次の通りであった（甲第２号証・甲第２８１号証ないし甲第２９７号証）。

（1）所定労働時間
　勤務時間＝午前７時から午後４時まで（うち１時間は休憩）、休日＝日曜日、祝祭日のうち会社が指定した日（５日）、年末年始休暇（５日）、夏季休暇（５日）
（2）賃金支払い方法
　?賃金締日（当初毎月20日。同21年2月から毎月末日）?賃金支払日（当初当月末日。同2月から翌月末日）
（3）賃金額
　同20年６月21日から同８月20日までの２か月間
　＝基本給30万円、家族手当６０００円、通信手当１０００円、能率給５万円で、合計35万７０００円
　同8月21日から同21年6月20日までの10か月間
　＝基本給30万円、家族手当３０００円、通信手当１０００円、能率給10万円で、合計40万４０００円
（つづく）