給与改革の手順は給与シミュレーションから着手する。手順は次の通りである。

　?現状の運送収入をつかむ。過去１年分とする。車種別と個人別に把握する?個人の給与総支給額を１年分把握する?個人ごとに燃料費、修繕代（タイヤ代を含む）、有料代を把握する?個人が使用する車両費（償却費、税、保険料）を算出する。

　?ー?ー?＝Ａとし、?給与総支給額と比較する。Ａ＞?が普通である。Ａー?を会社の取り分＝Ｂとする。Ｂ÷運送収入＝一般管理費率（会社の取り分）とする。

　ところがプレジャーの場合はＡ＞?ではなく、Ａ＜?となる。運送収入と比べて車両費がかかり過ぎていて、Ａ＜?となる。これでは会社の取り分はない。実際、自車収支は赤字である。運送収入に占める給与額が高いからである。そこで?ー?ー?＝Ａと給与支給額×９０％＝Ｃを比較する。さらに?の車両費をそのまま実額とせず、社内ルール上の車両費とする。?の中から修繕費（タイヤ代）を取り出して車両費プラス修繕費（タイヤ代含む）を社内ルール化する。大型ダンプの場合は車両費＋修繕費（タイヤ代含む）は同一額とする。古い車は修繕費がかかるが、新しい車はかからない。そこで同一額とする。

　その上で、?ー?（修繕費、タイヤ代を除く）ー?車両費（会社ルール）＝ＤとＣ（現行給与×０.９）を比較する。ＤーＣ＝Ｅが会社の取り分とする。Ｅ÷運送収入＝新しい一般管理費率である。給与原資は?ー?（燃料代、有料代）ー?車両費（会社ルール）ー（運送収入×新しい一般管理費率）＝給与原資となる。?の車両費（会社ルール）は１年で実額と精算する。?ー実額がプラスになると節約した額を年末賞与として支給する。?ー実額がマイナスとなるとその分、年末賞与で査定し、減額する。

　このルールを完全実行するために決算期を１０月とし、１１〜１０月分の実額と車両費社内ルールを査定する。１２月（年末）賞与へと連動させる。給与原資を基に給与体系は基本給と運行時間外手当＝会社割増賃金とする。基本給はあらかじめ基本給ランク表によって決まる。運行時間外手当は給与原資ー基本給となる。法所定の時間外手当は運行時間外手当に含む。運行時間外手当は歩合給でも裁量労働手当でもない。あくまでも会社割増賃金である。その上で激変緩和措置として６か月間（１１〜４月）は旧給与の９０％を保証する。５月以降は基本給＋運行時間外手当の１日当たりの最低保証額を設定する。