平成２１年、社名変更やＧマークの取得活動の中で、プレジャーにとって一大事の出来事が起こる。物流ウィークリーに同２２年３月２２日?同２３年３月１４日に渡って連載した「労働審判全面勝利記録」のことである。

　同２１年当時のプレジャーの管理体制は常務、部長（元委員長）、配車管理者（元書記長）の３人。配車管理者が同年７月８日に退職する。同年１０月、元配車管理者から内容証明が届く。次いで同年１２月１７日、労働審判手続期日呼出状が来る。総額５２０万円の請求である。結果は、同２２年１月２７日に調停成立、１０万円で決着する。５２０万円の請求が１０万円で決着したので筆者は勝利感を覚えるが、反省する。現在では勝利感よりも反省の念の方が大きい。

　当時は必死になって労働審判に臨んだので、反省する余裕はなかった。必死というか、怒りの感情の方が強かった。そもそも労働審判に訴えられることは、経営者にとっては不徳である。訴えた者は、それなりに経営者に深い憤りを持っていた。深い憤りを持たせたことはコミュニケーション不足のせいである。もっと腹を割って向き合い、信頼感を深めていくことが十分ではなかったか、自らを省みる。

　確かに、経営コンサルタントとして様々な労務トラブルに直面してきた。「『一人でも入れる労働組合』がやってきた」「時間外手当の未払いを請求されている」など、様々な労務トラブルの根底にあるのは、経営者と働く一人ひとりとの不信感にある。プレジャーも、同１９年１１月に経営を引き継いだ当時の労働組合は消えていた。消えてはいても、根が深いものがあった。そこをしっかりと見据えて、とことんコミュニケーションをして向かいあっていたか。自ら省みる。

　経営コンサルタントとしては、クライアントに経営指導をする。弁護士ではないので法廷の場で活躍する職業ではない。法廷の場に行かないように、問題を解決すべく経営アドバイスする仕事である。ところが労働審判の場に立たされてしまう。経営者としては逃げてはならぬ。真摯に立ち向かう、とは言うものの、法廷の場で解決するのではなく、現実の仕事の中で解決するのが経営者の仕事である。経営コンサルタントをしていては、頭では理解していても体で実感できなかったことを、労働審判の場に立たされて体験する。経営をするということの重さである。嫌だったら投げ出せばいいというものではない、経営の重さを実感する。労働審判を乗り越えて同22年春、経営方針を発表する。