荷主別・配送ルートごとの採算性が、どのようになっているかを把握し、荷主交渉の判断材料や業務見直しを行うためには、車両別原価計算を把握することが必須である。

　?車両別収入の把握
　車両別損益把握のためには、第一に車両別に収入を算出することが始まり。これは、一般的には運転日報で計算される日々の収入を車両ごとに集計することによって求められる。また、企業によっては荷主への運賃請求の段階で請求明細票、もしくは請求伝票から車両別に集計する場合もある。

　?車両別費用の把握（原価計算の進め方）
　ステップ１、各費用を形態別（必要に応じて機能別）に分類し、把握する。
　ステップ２、これらの各費用のうち、車両別に把握できるものは車両ごとに直接把握し、そのほかのものは部門別に分類する。
　ステップ３、この分類された直接運行部門の各費用を、費用の性格によって一定の基準で、その所属する車両に配賦する。この場合、費用別ではなく合計で一括し、車両別に配賦することもある。（例）タイヤ費…一律２万円、修繕費…年式が新しい車は３万円、古いものは５万円など
　ステップ４、共通部門の費用合計を一定の基準で車両別配賦する手続き。この場合の配賦基準は、一般的に車両台数や収入走行キロが使われる。

　以上、全ての費用が車両別に分類され、これらを車両ごとに集計することによって「原価計算」が完了する。

　原価計算による採算管理は運送業経営の基本中の基本である。「運賃が低迷している。軽油価格が上がる。資金繰りが苦しい」。現実を直視する。現実は車両別原価計算をすることで分かる。「どうも利益が出ていない。撤退すべきか」。収入―全ての経費＝利益で利益率は１?３％というのが運送業の現実。ここで踏みとどまる。どうしたら利益をひねり出すことができるか。知恵と工夫の発揮である。