?２トン車９台によるルート配送業務を全面受託事例

　ルートセールスを行っている荷主企業に?商物分離?に向かう動きが本格化している。今回のケースは荷主の商物分離の動きに乗り、２トン車９台によるルート配送業務を全面受託した事例である。

　Ａ社は元々、薬品関連のルート配送を行っており、荷主からの物流品質、特に乗務員マナーに対する信頼が厚い。乗務員のしつけについては、しっかりした研修を行っている。そうした状況で、荷主の親会社のルート配送業務を荷主の紹介により行うことになる。ただ、配送の乗務員９人はすべて荷主からＡ社に転籍することになる（乗務員の賃金はＡ社の賃金規定による）。

　Ａ社では、転籍乗務員の評価選定も任せられることになる。配送業務に?不向き?と評価した場合、転籍乗務員はクビ。非常に重大な役割を担っている。Ａ社の乗務員育成の体制、特に評価システムへの荷主の信頼があり、成立した荷主開拓事例である。

　荷主にとって物流はコストである。いかにしてコスト削減していくか、しのぎを削っている。今回、Ａ社がルート配送業務を全面受託した理由の一つに、荷主のコスト削減に貢献するということがある。Ａ社に転籍することで乗務員の賃金は８０％ダウンする。一挙に８０％ダウンはしない。１か年かけて、親会社がダウンする額を補填していく。激変緩和措置は取る。さらに、荷主のメリットはコンプライアンスにある。運送業は法規制のプレッシャーがあるので、片手間ではできない。そのうえ労務トラブルの危険性もある。ここは何より餅は餅屋に任せる。

　決定打となったのがＡ社の物流品質力の高さである。Ａ社はＧマーク（安全性優良事業所）やグリーン経営、ＩＳＯ１４００１、９００１を取得している。定期的にドライバー研修を行っており、乗務員教育の体制が確立している。ドライバーの育成を目的とする評価システムがある。荷主からの全面受託はコスト、コンプライアンス、物流品質力によって成し遂げられた。中でもドライバーを育成していく力が荷主から評価を受けたわけである。

　したがって、荷主開拓の根本は、乗務員の質の向上への取り組みにある。