〈経営革新を支援する〉

　「中小企業経営革新支援法」という法律がある。この法律は１９９９年７月から施行されている。

　この法律は「経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じ、合わせて経済的環境の著しい変化により著しく影響を受けている中小企業の将来の経営革新に寄与する経営基盤の強化を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする」（同法第１条）。中小企業の経営革新を支援する法律である。

　支援を受けるには、経営革新計画を作成して、原則として都道府県の担当部局へ提出、承認を受ける必要がある。経営革新の内容としては次の通りである。

　１新商品の開発または生産、２新役務の開発または提供、３商品の新たな生産または販売方式の導入、４役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

　個々の中小企業にとっての「新たなもの」により、経営革新を促すものである。承認されれば、次の支援措置を利用することが可能となる。

①経営革新融資

　経営革新計画の承認を条件として経営革新に必要な設備資金および長期運転資金について融資される。担保徴求の一部免除（８０００万円を限度とする）を受ける場合は、経営革新利率が適用される②各種税制措置③信用保証協会による信用保険の特例④中小企業近代化資金制度の特例⑤中小企業投資育成制度の特例