中国で新たな「労働契約法」草案が公表されました。施行された場合、外資系企業にも影響があると予想されています。６５条からなる草案は、今までの「労働法」の詳細を取りまとめた内容で、雇用者と被雇用者の権利・義務をより具体的に取り決めています。今回は、駐在員事務所の雇用についてご紹介します。
　今回の「労働契約法」では、外資企業の駐在員事務所（代表処）が直接、従業員を雇用することができます。人材派遣会社経由で従業員を雇用した場合でも、１年以上経過した際は、「受け入れ側雇用単位が直接労働契約を締結しなければならない」との規定が設けられました。そのほかにも、被雇用者の保護規定を強化する内容が中心となっています。

　このため、外資系企業にとっては、コスト増の一因になる可能性が出てくると予想され、注目されています。
　駐在員事務所での従業員の直接雇用に関して、これまでは人材派遣会社経由の契約であったので、労働契約の中止が容易にできました。が、同法が施行されると、各種手続きや対策を自社でする必要が出てきます。労務管理も、しっかりと対応しなければならず、手間とコスト負担の増加が考えられます。
　この草案は現在、審議段階にありますが、進出企業はその動向に注意する必要があります。現状の草案と同じ形で施行されるかはまだわかりませんが、そうなった場合、労務管理が非常に重要になってくるでしょう。