初めまして。ＳＤＩの山﨑と申します。今回は、３月に公布された企業所得税法についてお話いたします。
　これまで中国では、外資企業を誘致するための優遇策として、内資企業の所得税３３％に対し、外資企業は経済特区内であれば１５％、沿岸地区の経済開放エリアであれば２４％と、低い税率が適応されてきました。
　しかし、一国の中で異なる税収体制を行うことはＷＴＯに認められていないことや、国内企業の負担が大きく、経済発展に支障をきたしていることなどから、新法が公布されることになりました。

　８章・６０条からなる法律の内容を簡単にご紹介しますと、中国国内に設立された企業、または管理機構が中国国内にある企業の所得税は２５％、管理機構は中国にないけれど源泉所得がある企業は２０％と規定されています。
　また、経営期間が１０年以上の生産型外資企業に与えられていた二面三減の優遇措置も今後は廃止となります。逆に国家が重点的に支援する産業、ハイテク企業などは優遇を受けられることになります。
　今回の法律は０８年１月から施行されることになっており今後、５年以内に現在の税率から段階的に２５％に移行することになっていますが、どのように引き上げていくのか、また優遇が受けられるというハイテク企業とは、どのような企業を指すのかなど、明確になっていない部分もあり、引き続き情報の収集を行う必要があります。