先月初め、深セン市は０７年１０月１日から来年６月３０日までの最低賃金を発表。特区内は、それまでの８１０元から４・９％引き上げて８５０元に、特区外は７００元から７・１％引き上げて７５０元となりました。
　最低賃金引き上げの目的は「労働者保護」と言われていますが、国内の調査では、「物価が高すぎて、受け入れられない」とする人が４７％を超えるなど、物価上昇率が賃金の引き上げ額を上回っており、「生活改善には至らない」という声もあるようです。
　

　また企業側では、今回の最低賃金は来年に再び上がると見ており、中国に展開している労働集約型製造業にとって生産拠点としての魅力は薄れることになります。
　他地域への移転を決める企業も多いようですが、中国からの移転先として、よく名前の上がるベトナムでも、昨年あたりから賃金上昇を促す声があがっています。
　以前、ある総経理が「賃金はあがっても無駄を削れば、まだ中国で勝負できる」と話していました。
　実際、税制優遇の廃止、賃金の上昇などで負担が増加するなか、今まで以上に無駄のない経営について考えているようで、当社のサービスでも固定費を抑え、情報収集、営業活動を行うアウトソーシングサービスに対する問い合わせが急増しています。