前回、０８年の法定休日についてお話しいたしました。今回は、同じ日に発表された「有給休暇」に関する条例についてご紹介いたします。
　今回の条例では、勤続年数が１年以上１０年未満の場合は年に５日、１０年以上２０年未満は年に１０日、２０年以上の場合は年に１５日の有給休暇の取得が可能とされています。
　法定休日は有給休暇とみなすことはできませんが、各企業の定める季節休暇などは有給休暇として計算することができます。
　

　一部、ケガや病気などによる休暇の状況により有給休暇の取得が認められないというケースを除き、有給休暇が未消化の場合、雇用主は日当の３倍の賃金を支払わなければならないと定められました。
　有給休暇取得については、基本的には会社と個人が相談の上で決定することとなっていますが、有給休暇を取らずに３倍の日当を要求する者や、従業員に十分な相談もなく、特定の日程で強制的に休暇を取らせる企業が出てくる可能性も懸念されています。
　日本で有給休暇といえば、企業側は付与しているものの、「多忙」「取りづらい」などの理由から消化率は低めですが、中国でも同様に付与するだけで従業員に任せきりにし、適切な対応を怠れば多額の費用が発生する可能性もあり、注意が必要です。