災害に強い物流インフラの構築
　ゲリラ豪雨で鉄道、高速道路などの交通網、物流網に大きな影響が出ています。ゲリラ豪雨が今後も頻繁に発生するようならば、「災害に強い物流インフラの構築」という視点がこれまで以上に重要になってくる可能性も出てくるでしょう。地震などに強い耐震、免震機能の高い物流施設などの重要性もますます高まることになるかもしれません。
サプライチェーン全体のグリーン化を目指して　
　ゲリラ豪雨と地球温暖化問題を安易に結びつけることはできませんが、「地球が悲鳴を上げている」という声も謙虚に受け止め、サプライチェーン全体のグリーン化を促進していく必要があるということは否定のしようがないことでしょう。地球にやさしいサプライチェーン、物流システムを構築することで環境問題に適切に対応していきたいところです。
　ご存知のように地球温暖化の問題は１９９２年の「気候変動枠組条約」、１９９７年の「京都議定書」の採択により、世界的な取り組みとして認識されています。運輸部門の二酸化炭素の排出量は全体の約２０％に相当し、物流活動における二酸化炭素の排出量の抑制は重要な課題となっています。
　そうした流れを踏まえつつ、地球環境問題や循環型社会の構築を視野に入れての物流部門での環境規制の強化や新しい枠組作りが進展しています。物流高度化の推進において環境負荷をいかに低減させていくかということが重要なテーマになってきているのです。
　動脈、静脈双方の管理を綿密に行いつつ、循環型システムを体系的に効率化する必要性が叫ばれているわけです。
　たとえば循環型の物流を円滑に行うためには使用済みの製品をリユース、リサイクルしやすいかたちで設計、企画段階から考慮し、環境負荷を念頭に戦略的に流通チャンネルに流す工夫が不可欠です。
　
　従来の動脈部分の情報共有、ビジネスプロセスの最適化を推進するＳＣＭに加え、環境負荷低減の視点の導入も必要とされています。
　今後は、動脈部分の環境負荷の低減に加え、静脈部分についても環境武装をさらに戦略的に展開しなければならないというわけです。