TPP参加の是非
ＴＰＰ参加ということになれば、郵政事業のみならず、物流事業についても「非関税障壁」をいかに取り除いていくかという課題が浮上することになります。
はたして物流業界にとってＴＰＰ参加がプラスになるのか，マイナスになるのか、しっかりとした議論と検討が必要になることは間違いありません。
慎重な対応が望まれます。
米国の産業廃棄物処理
米国は日本の廃棄物処理事業にも高い関心を抱いているようです。
米国の廃棄物処理の規制は資源保全回収法を軸にしています。
資源保全回収法では有害廃棄物の管理について、排出事業者、収集運搬事業者、中間処理事業者、一時保管事業者、最終処分事業者などを規制の対象としています。
なお、一般廃棄物、産業廃棄物という分類方法は日本式のやり方で、欧米では廃棄物は有害廃棄物と非有害廃棄物に分類されています。
「有害廃棄物の管理」という視点に気を配りながらの廃棄物処理システムの構築が行われてきたわけです。