リードタイムの徹底的な短縮など、調達から生産、流通、販売にいたる一連の過程をスピードアップさせることで、経済性を高める「速度の経済」という考え方がある。大量輸送、大量保管など、規模を大きくすることで経済効率を上げる「規模の経済」という考え方はよく知られている。
　また、物流に決済機能や不動産機能、保険機能などを付加し、そのフィールドを拡大することで経済活性化を図る「範囲の経済」という考え方もある。

　規模の経済や範囲の経済は従来から相当に注目されてきたが、ここにきて「速度の経済」に対する注目も大いに高まりつつある。情報認知やその処理が飛躍的にスピードアップし、意思決定のスピード化が達成され、それが生産・販売・物流過程での時間的な圧縮を可能にすることで、経済性が大幅にアップするわけである。
　例えば、スペイン拠点の世界的なアパレル企業「ＺＡＲＡ」（ザラ）。スペインのラコルーニャには同社の巨大拠点がある。同拠点ではデザインセンター、工場、物流センターが同一の敷地内にある。情報共有を徹底させた垂直統合型の生産・物流拠点である。在庫回転率の向上、リードタイムの短縮を命綱にＳＣＭが迅速かつ予測可能なリズムで実践されている。
　生産、注文の納期も厳密に守られている。完成した商品は床面積５０万平方メートル、５階建ての巨大物流センターから全世界に出荷。商品の大部分はハンガー保管、ハンガー出荷、ハンガー輸送される。もちろん同物流センターは２４時間体制で稼働している。規模の経済、範囲の経済、速度の経済が有機的に統合され、行われているわけである。