ツカダ物流（塚田修一社長、福井県坂井市）は、中小企業庁が推進する経営革新支援制度を活用し自社の将来ビジョンを策定している。
　同社が経営革新計画の承認を申請したのは一昨年の2月。輸入される精密機械のコンテナ搬送需要が高まっていた同社だが、従来のセンターではデバニング（荷下ろし）作業に人手と時間を大幅に要するだけでなく、荷下ろしした機器の保管場所にも困っていた。

　そこで塚田社長は、海上コンテナ専用デバニング施設として第3物流センターの新設を決意。取引銀行の紹介などを経て経営革新支援制度を知り申請。審査の結果、見事に承認を受けた。経営革新計画のテーマは「海上コンテナ専用デバニング施設の新設及び物流トータルサービスの提供による、高品質なロジスティクスの実現」。
　デバニング場は倉庫内地面より1.3m掘り下げたピット型。コンテナとドックを同じ高さにして、リフトによる搬入出作業の軽減を可能にした。また、センターでは荷下ろしした物資を保管し在庫管理するはもちろん、梱包や出荷作業から配送に至るまで一貫して業務を行い包括的なサービスの提供を実現。

ピット型で搬入出作業を容易に
　塚田社長は経営革新支援を受けたことについて、「補助金や低金利といったメリットだけではなく、自社の将来ビジョンを具体的に策定できたことが何より大きかった」と説明。「中小でも目先ではなく3年先、5年先を考えていかなければ生き残れない時代」と話す。