酒類の扱いを主とする卸販売業者として国内最大手の日本酒類販売（松川隆志社長、東京都中央区）は、酒類・清涼飲料水などの飲料、食品類や原材料などの卸で約4,600億円の売り上げを誇る。昭和24年の創業以来、国内外の主要酒類メーカーなどから特約店として幅広く商品を集め、全国の小売店や卸売業者に出荷している。

　「物流面では01年からアウトソーシング化に着手し、07年度に完了した」と話す情報物流本部副本部長の鶴切孝氏。「モノと情報の一体化」をスローガンに、得意先・取引先のニーズに迅速かつ柔軟に対応するためのオープンシステムの新情報システム「NAIS（ないす）」も立ち上げ、07年4月に完全移行した。
　情報物流本部物流統括部物流運営課の原英明課長代理は「これは短納期ニーズへの対応策で、メーンフレーム上の多くのシステムプログラムをオープン化するもの。いわゆるシステムの内製化で、コストの適正化やサーバーシステムの二重化、システム開発期間の短縮化で、成果もでている」と解説する。
　同社は国内を9つのエリアに分け、さらに関東と関西エリアに分けた組織機構で動いており、全国規模のチェーン展開などをする組織小売業は、流通第一・第二本部が別に担当している。
　直接契約をしている物流委託先は20数社あり、商品全般の在庫を持つ直轄の汎用センターは25拠点、専用センターと言われる物流拠点は37か所。ほかに子会社・関連会社が6拠点となっている。
　この体制の中でも、コスト削減を目指すため、酒類メーカーなどからセンターへの（納品時の）輸送に際し、共同配送化をすすめている。
　さらに05年5月に設立した酒類卸の全国ネットワーク「酒卸ユニオン・創SOU」の拠点が81もある。「創」は日酒販と同業である全国の有力卸8社で創設。酒類市場を同業者間で、商流・物流・情報流を共有し、営業力の強化を図るのが目的。08年9月現在では参加企業は15に増加している。
　「創」参加により、各参加企業の物流81拠点が相互利用できるようになり、トータルで利用可能な物流拠点は149にまで増えた。これは新たな投資をせずに全国的な物流インフラの整備を完成した例として、広域に展開する小売業や外食産業から大きな評価を得ており、グループ各社で持つ遊休施設の有効利用や相互の物流を受けることによる売り上げ増も見込まれている。
　同社は、メーカーには適切な品質管理とタイムリーな需要情報を、小売業には鮮度管理の徹底とジャストインタイムの配送提供を目標としている。今後は多くの委託先に対しての管理強化が課題。公正なベンチマークが行えるような体制づくりと業務の「標準化」「評価基準（KPI）」の社内強化を重要視する。
（小澤裕記者）