「将来的な労働力確保の問題もあるが、社内の活性化という面にも期待があった。１年間という限られた時間で技能を身に付けようとする実習生の前向きな姿が、いい意味での刺激を職場全体に与えていると感じる」と日高一傑社長（高雄運送、広島市安佐北区）。３年前から外国人技能実習生を受け入れている同社では現在、２人の中国人男性が荷下ろしやピッキングなど業務全般を通して物流倉庫システムの習得に汗を流している。

　外国人技能実習制度では、「日本でなければ学べない」という必然性のないトラックドライバーや、指定の実習場所から離れるため「トラックへの横乗り」なども認められないが、成熟した日本の物流システムを学ぶということでは制度の趣旨に合致する。ただ、３年間の滞在が可能な「６６職種・１２３作業」には含まれないために期間は１年間となるが、「時間が短い分だけ実習生の集中力は高い」（同社長）と評価する。

　同制度を物流現場で活用する例は全国的にも少ないが、同社の要望にこたえる格好で双方の懸け橋となった西日本海外業務支援協同組合（西海協、同安佐南区）でも「物流は初めてのケースで、広島入国管理局とも相談。細かな年間カリキュラムなども作成し、申請書を受理してもらうことができた」と常務理事を務める池田純爾氏。ＩＳＯ９００１認証を取得した監理団体として、これまでに１５００人の受け入れ実績を持つ全国屈指の特化型組合である西海協には現在、中国やタイ、ベトナム、フィリピンの実習生が５００人在籍しているが、同社の事例を基に今後は物流分野での受け入れ拡大にも関心を示しているようだ。
　入国前後に半年近くをかけて語学教育などを徹底していることもあり、受け入れ企業に配属される時点で実習生らは高い日本語レベルを備えているというが、「帰国が近付いたころには言葉だけでなく文字も読め、検品作業もこなしている」と同社長。企業規模（社員数）によって実習生の受け入れ枠が決まっていることから同社の場合は最大で６人だが、「来年には４人に増やしたい」と意欲を見せる。
　「いい人ばかりの職場で、仕事も楽しい」と王会龍さん。奥さんも今年１月から実習生として向こう３年間、愛知県の企業で働く毛雲龍さんは「いずれは自分でトラックを買って商売をやりたい」という。ともに２５歳の２人は期間終了後、母国の物流会社へ戻って習得した技能を生かすことになる。