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    東豊配送 知的資産経営を開示、従業員と共に方向性考える

    2012年6月1日

     
     
     

    【大阪】生鮮食品・青果物の地場配送をメーンに手掛ける東豊配送(中瀬幸信社長、大阪府摂津市)では、ドライバーの品質向上を図るためGマークを取得しているが、もう一つ経産省が推進している知的資産経営報告書を開示している。
     同社は、業績向上や企業の価値を高めるために知的資産経営を開示して、対外的なアピールと社内の質を向上させるために活用している。会社の方向性を社長だけでなく従業員も一緒になって考えている。中瀬社長は「自分一人で考えるのは簡単だが、管理職に自発的に考えてもらうことが重要」と話す。そのために目配り、気配り、思いやりをモットーに顧客に喜んでもらうためにはどうすればいいか、日頃から自分たちで考えるように取り組んでいる。


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     また、「ただ荷物を運ぶだけでは価格競争になってしまう。価格競争以外で顧客に喜んでもらえる仕事をすることに注力している」と、運送業はサービス業という考えを話す。
     中瀬社長は「時代のニーズを考えれば付随したサービスをしていくのが大切」とし、「そのためにはドライバー一人ひとりの判断力を育成するしかない」と話す。また、サービス向上に努め、荷主に納得してもらえるよう提案をしているという。「常に勉強をして、さらなるサービスの向上を目指していきたい」とも。
     「(知的資産経営報告書は)前向きに何でも考えられるようにするためのツールとして活用している。1年ごとに更新していくので次回は、従業員に作成させ継続していけるように頑張っていく」と意気込みを語る。
    ◎関連リンク→ 東豊配送株式会社

     
     
     
     
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