流通サービス（野村眞一社長、埼玉県草加市）は、環境と安全に対する高い意識で「エコアクション」の取り組みを継続している。
　「０８年にＩＳＯを取得して、その後の東日本大震災をきっかけに省エネに取り組んできた」と説明するのは樽見耕二運輸安全・省エネマネジメント推進室室長。「震災後の電力削減要請に、全社をあげて取り組んだ。エコアクションと命名し、１５％の削減を達成。それと同時に燃料の削減にも取り組んだのが始まり」と振り返る。
　「実運送部門では燃料、車を動かしていないところは電力の削減にそれぞれ取り組んでいる」。また、燃費が悪くなりがちで、電力消費も全国的に高くなる夏場、「７〜９月は強化月間として、拠点ごとに振り返りと取り組み計画を毎月報告し、意識向上を図っている」という。

　「環境に配慮するのは当たり前」という高い社会的責任の意識を持つ同社。１０年ほど前、ディーゼル車による環境への影響が問題視され始めると、いち早くＬＰＧ車を導入した。一時はほぼ全てがＬＰＧ車だったという。さらにエコドライブにも取り組み、「安全と品質の観点からも、一般道は５０キロで走行することを徹底してきた」。その甲斐あって、エコアクションを始めたときにはすでに、ディーゼル車とガソリン車で１Ｌあたり５キロ台後半という高い水準の燃費効率を誇っていた。
　「電力と燃料の両面から省エネに取り組んで３年目。人の力でできる省エネは一定の水準に達したといえる。今後はＬＥＤの導入などハード面も整備し、一層の省エネができれば」と樽見室長。「ハード面の見直しとして、ＬＰＧ車からディーゼル車への切り替えを始めたところ」と小野豊也室長代理は話す。「ディーゼル車の排気は改善が著しい。燃費を考えると、いまやディーゼルの方がエコ」といい、車の入れ替えにも着手した。
　「〝環境〟と言うと、安全対策などに比べると二の次になりがち。今後はそうした意識を変え、拠点間の温度差をなくすことが課題」と樽見室長。「低炭素社会の実現という目標に取り組むことを新たな節目に、ここからさらに社内の意識付けを徹底し環境への取り組みの新たなスタートとしたい」と語る。
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