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    横浜低温流通 荷主巻き込んだ「共栄会」設立へ

    2014年6月6日

     
     
     

     グループの物流品質の向上を図る目的で、取引会社らで構成される協力会が全国各地で設立されている。物流子会社など荷主主導で進むケースもあれば、物流企業が主導で協力会を設けるケースもある。神奈川県では現在、物流事業者主導の協力会の設立が進んでいる。食品輸送における物流品質向上が最たる目的だが、同協力会の場合、物流事業者だけでは取り組みに限界があるとして、荷主企業まで巻き込もうとしている。
     協力会の設立を企画しているのは横浜低温流通(伊澤進社長、厚木市)で、会の名称は「横浜低温ロジスティック共栄会」だ。設立の第一段階として、今年度中に横浜低温流通と協力会社40社を中心とした運送事業者で第1回会合を開く。その後、向こう5年をかけて、倉庫事業者、荷主企業を加え組織の充実を図るほか、名古屋と大阪にも同様の協力会を設立し、高品位な物流ネットワークを構築する計画。


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     これまでも、同社は各営業所でGマークやグリーン経営認証を取得。協力運送会社にも取得を要請するなど、優良事業者集団を目指し、品質とコンプライアンスを重視してきた。
     「運送事業者だけの発想では限界がある。意識の高い事業者を結集することに加え、倉庫事業者や荷主企業が参加することで、より質の高い物流ネットワークを構築することができる」と伊澤社長。その上で、「運送業界特有のシステムや問題について詳しくない荷主企業も少なくない」とし、「メーカーにも参加してもらうことで、物流事情を理解してもらえる。また、我々物流事業者にとっても、メーカーが加わることで、意識の改革につながる」と、荷主企業を巻き込むことの重要性を強調している。
    ◎関連リンク→ 横浜低温流通株式会社

     
     
     
     
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