「旅客運転適性診断」実施機関の認定を国交省から受けた、日本初の民間企業であるヤマト運輸グループのヤマト・スタッフ・サプライ（ＹＳＳ、東京都港区）。
　 これまで、「貨物」での運転適性診断では、約3万5000人のドライバーが受けており、親会社のヤマト運輸だけでなく、外部への営業拡大も推進している。昨年11月には、貨物に加えてタクシー・ハイヤー・バスの旅客部門での認定を取得。「教育研修事業にも力を入れている」と語る同社事業戦略室の小林美欧マネージャーに話を聞いた。

　運送事業者が新たに雇い入れた従業員に対する「初任診断」、65歳以上の運転者に対する「適齢診断」、事故惹起者向けの「特定診断」は、法律で義務付けられている。診断は年中無休で、午前9時・午後1時・同4時に設けられており、日ごろ忙しいドライバーから好評を得ている。
　現在、同社が注力しているのが、診断の結果を生かした教育研修事業。「義務とはいえ、せっかく受けた診断内容を生かさないのはもったいない」と、各研修に加えて、実技を含めた運転技能研修など豊富なラインナップをそろえる。
　 診断内容をもとに、ドライバーに自身の運転特性を認識させ、翌日からさらに高い安全意識を持たせることが目的。「安全指導のノウハウは、ヤマト運輸時代から積み重ねられたもの」という。
　また、昨年10月の「運輸安全マネジメント」施行以降、急激にニーズが高まっているのが管理者向けの研修。「『運行管理者に任命されたけれど、従業員をどう指導していいかわからない』という人も多い」。
　 同社では「カウンセリングマインド」を重視した研修を実施。従業員との接し方についても、「相手がどう思うか」を考えるよう促すという　「いまは、『言うことを聞かせる』という感覚では、指導するのも難しい。仕事以外の悩みなども含めて、従業員の話をじっくり聞くことで信頼関係が生まれる。
　点呼でも、顔色や声の調子などのさ細な変化を見逃さないこと」が重要なスキルだと説く。なお、同社の指導員は全員が、職場で心理学的手法を用いてカウンセリングを行う「産業カウンセラー」の資格を保有。
　小林氏は「『安全』や『教育』への投資は、企業にとって漢方薬的な要素もあるが、事故が起こって失うものの大きさを考えたら価値のある投資。ぜひ利用していただきたい」とアピールする。
　 同社HPは、　 http://www.y-staff-supply.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （07/1/15）