日本フレッシュ・ロジスティクス有限責任事業組合（NFL・LLP、和佐見勝経営責任者代表）は15日、創設記念披露パーティーを開催。05年9月にグリーン物流パートナーシップ会議推進モデル事業に認定された実験事業を営業のできる推進組織として立ち上げた。和佐見代表は「日本初のLLP方式によるモーダルシフト、3PL事業を推進する組織がスタートした。顧客と一体となってビジネスモデルを作り上げていきたい」と話している。

　組合員は和佐見代表が社長を務める丸和運輸機関など6社で、拠出金は2160万円。「温度管理物流の全体最適を追求する3PL事業」「環境負荷の少ない省エネモードを活用した物流事業」「物流品質向上を目的に温度履歴などの一貫管理システムの研究開発」と「これらに付帯する一切の事業」を行う。存続期間は09年1月31日まで。今後、コンサルタント機能を発揮しつつ、とくに食品の低温物流分野で鉄道の高機能クールコンテナを活用したモーダルシフト定着に向け、全国展開に取り組む。
　LLPは「有限責任事業組合」と訳され、創業を促し、事業者や専門家が連携して行う共同事業（ジョイントベンチャーなど）を振興する事業体組織。事業体の出資者は「出資額までしか責任を負わない」（有限責任）、「出資者自ら経営を行い、利益や損失の配分を柔軟に決定できる」（内部自治原則）、「出資者に直接課税されるため法人課税の上に、出資者への利益配分にも課税されることはない」（構成員課税）という三大特徴を持つが、日本には三点を備えた事業体はなかった。昨年8月に公布された新法の採用により今年2月1日付でNFL・LLPが誕生した。
　和佐見氏は「平成16年4月に21社で『日本フレッシュ・ロジスティクス協議会』（NFL協議会）を立ち上げ、モーダルシフト推進・定着化の研究開発に取り組んできた。経産省、資源エネ庁、国交省などの支援と『グリーン物流パートナーシップ会議』の推進モデル事業決定を得て、会員による実験輸送モデルを対象に様々な課題対応のノウハウ蓄積に努めてきた。これらノウハウを事業化の財産として新たにNFL・LLPを設立、有限責任事業組合を採用した」と設立経緯を説明。
　パーティーには、食品関係会社など多数が出席。伊藤忠食品の岩城彰専務執行役員は「和佐見代表はじめ構成員各社に敬意を表する。物流は今、経費削減と効率化、環境対応が強く求められ、人材確保はますます困難になっている。これら問題の解決に向けた大きな試みに感銘を受けた」と述べた。
　組合構成員は次の通り。
丸和運輸機関▽札幌定温運輸（伊藤邦博社長）▽ヒューテックノオリン（松田靫夫社長）▽丸和通運（和佐見勝社長）▽南日本運輸倉庫（大園博史社長）▽ヤンマー舶用システム（平野長壽社長）