富士物流の今三月期連結決算は、売上高414億8800万円（前年度比4.9％増）、経常利益9億3800万円（同57.1％増）、税引利益4億3800万円（同99.1％増）と好成績を収めた。売上高のうち209億円が一般顧客。富士電機グループは205億円で、創業以来初めて一般顧客向けの売り上げが50％を超えた。

　小林道男社長は「中期経営計画通り、今後さらに加速させる」と力を込める。好決算について「全社挙げて前向きに取り組んだ結果。トヨタ生産方式（ＴＰＳ）による合理化を進め、体質強化を狙ったことが奏功した」と話す。体質強化、収益拡大のためにも「一般顧客の拡大が必要」。すると、どうしても３ＰＬ事業分野で他社との競合は避けられない。小林社長はそれを「他流試合」と表現する。他流試合に勝つために重要なのが「現場力と合理化」。そして、これを確実なものにするのが「人材力」だ。
　昨年の社長就任直後に社内教育機関「パックンカレッジ」を開設した。もちろん、それまでにも社内教育は様々な形で行われていたが「グループ会社の従業員やパート社員」も含め、系統立てた教育を改めて展開する仕組みを作った。パックンカレッジには実務者育成コースとプロ人材育成コースがあり、現在までパートを含め延べ500人が受講。4月にはプロ人材コースまでいった第一期生（15人）が卒業した。「現場力の強化とともにセンター長を育てるのが大きな目的」と話す。
　「３ＰＬのリーディングカンパニーを目指す」同社だが数年前、施設、システムも充実していながら「他流試合に敗れた」経験があった。他流試合では速やかに提案型営業を遂行しなければならず、現地の「センター長」の力量がものを言う。それこそ現場力であり人材力。同社では今、着実に人材が育っており「30か所のセンターすべて」にパックンカレッジ卒業生を配備する日も近いという。
　同社はまた、３ＰＬ最前線でも「確実に新規案件を増やしている」。「取引先との共同営業」により、4月に九州で玩具メーカーの大型案件を立ち上げた。また6月からは大阪で建材メーカーの仕事がスタートする。いずれも相手は上場大手だが未公表。「先方の要望もあり社名は明かせない」と小林氏は苦笑いする。
　「燃料費は上がる、人件費も上がる。その他のコストもプッシュの連続。どこで勝つかといえば付加価値を付けたソリューションの提供しかない。そのためには『人づくり』だ。当たり前だが、人さえいれば営業をはじめ、かなりのことができる。それを基盤に物流業界で生き残りたい」。（土居忠幸記者）
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