中堅物流事業者と一般企業で構成するＳＣＭ共同ネット研究会（滝沢保男幹事長、写真）の「トータル・ロジスティクスサービス」のビジネスモデルが完成した。車両と施設・資材関連の両面から会員企業の「物流合理化」「コスト削減」を支援する仕組みで「会員数1000社」をめざす組織拡大に弾みがつくものとみている。
　9月から本格稼働する共同物流のための「戦略物流情報ネットワークシステム」を活用、ＳＣＭ共同ネット研究会が「会員向けサービスとして提供」する形となるため「個々の手配による手間が省け、トータルでコストダウンが図れる。リース、レンタルも組み込んだのでキャッシュフローの面からもアシストできる」と滝沢幹事長は説明する。

　具体的には、車両関連でトワード物流とタイアップ。同社の車載情報システム「ＴＲＵ―ＳＡＭ」を提供する。車両のメンテナンスリースでは住商オートリースと提携。同社は故障時「24時間対応できる体制」を確立しているほか、グリーン経営認証取得その他各種補助金申請も手伝う。「ＴＲＵ―ＳＡＭ」もリースに組み込みことが可能という。リースその他の車両処分では、オリエンタルシステムと提携。
　同社は中古トラックの売買情報を世界に向け、5か国語でインターネット配信する日本で唯一の会社だが「高い値段での売買をスピーディーに成立させる」としている。物流施設は野村不動産が担当。全国各地に大規模な物流施設を保有する同社は「要望に応じて区分しての賃貸も可能」と説明。比較的規模の大きな物流倉庫、ショッピングセンターなどの建設協力にも応じる。物流倉庫に、倉庫マテハンとＷＭＳ（倉庫管理システム）を提供するのは豊田自動織機。このほか、パレット類では三甲、ネットワークカメラはエディネットジャパンなど専門各社と提携し、各種物流サービスを提供していく体制ができた。
　これら提携企業はすべて同研究会の特別会員。滝沢氏は「研究会のインフラを活用してビジネスモデルができた。『至れり尽くせり』だが、利用できるのはもちろん会員企業。とくに物流の合理化、高度化、コスト削減で悩む一般企業にＰＲし、特別会員増強に努めたい」と話している。
　ＳＣＭ共同ネット研究会は「市場構造の変化に対応したＳＣＭ循環型（全体最適・ゼロエミッション）で、戦略性の高い高付加価値ビジネスの創出」を目的に03年6月に発足。物流事業者だけでなく新たな需要の掘り起こしを狙う一般企業も多数参加し、マーケット調査や各種企画の検討を続けてきた。現在、全国260社が加盟している。（土居忠幸記者）

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