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    静脈物流で事業拡大狙う 小川運送

    2007年8月31日

     
     
     

    【和歌山】先代から経営のバトンを受け取って約10年になった佐藤元昭社長(小川運送、東牟婁郡串本町)。
     先代が現役だった当時に主力だった材木輸送は「地理的な不利もあってか、コスト的に合わなくなったようだ」と、現在は売り上げの半分以上を製紙会社から受注する上質紙輸送などに委ねる。


     トラックやトレーラなど25台の営業ナンバー車を抱えるが、平均年齢で37歳前後というドライバーが安定して業務を支えているのが同社の強みだ。
     かねて気になっていたのは「荷主が減っていく」こと。輸送コストがかさむ地理的不利の問題もあるが、「それにしても近年は取引先企業の出先店所が統廃合されるケースが少なくない」という。
     そうしたなかで当面の事業構想として描くのは、動脈に加えた静脈物流への事業拡大だ。「リサイクル事業を手掛ける企業から、その原材料となる産業廃棄物の関東方面からの輸送を打診されている」と、運送と産廃の両輪体制で事業の守備範囲を広げるためにアンテナを張る。
     一方、リミッター装着義務の問題について「実際に高速道路を走れば、その危険性がわかるはず。それと同時に、ルールを決めた行政が責任を持って『大型トラックはスピードが出ない』ことを広くアピールすべきではないか」と指摘。
     さらに、「いまだに白い煙を吐くトラックが存在するという不正軽油問題もそうだが、とにかく行政が本腰を入れないとダメだと思う。それに、いくら下(会員)が叫んでも、どこかでプツリと切られてしまうトラック協会の体質にも問題があると感じている」と話している。
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